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電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク協会（CIAJ）は、2004年度の携帯電話・PHSのリサイクル実績を公表した。 TCAと携帯通信事業者は、2001年から使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池や充電器などをショップで自主回収している。発表によれば、2004年度のリサイクル実績は、携帯電話は852万8,000台、電池が731万2,000台、充電器が318万1,000台となり、前年度実績から、端末回収台数が318万9,000台も減少、電池や充電器も同様に下回った。 TCAでは、端末リサイクルの実態調査のため、利用者2,000人を対象にアンケートを実施。調査の結果、リサイクルへの認知度は50％弱に留まり、端末をゴミとして処分すると回答した利用者は36％、ショップなどに古い端末を引き取ってもらった利用者は24％に過ぎなかった。ただし、1年以内に端末を処分したユーザーは42％から16％に減少しており、この理由として「コレクション・思い出として残す」（30％）や、「電話帳」（22％）、「データのバックアップ用」（19％）が多数の回答を得た。また、「個人情報が漏れるのが心配」とする回答も24％を上った。 TCAでは調査結果を踏まえて、端末の回収率が上がらない背景を、高機能化に伴う通信以外の活用方法が高まった結果と見ている。アンケート調査でも、端末を処分しない理由に「ゲーム機」（8％）や「デジカメ」（6％）を挙げるユーザーもいた。 TCAでは今後もショップや、端末の取扱説明書などで周知を図るほか、電話帳やメールなどのデータバックアップ、データ移行措置を講じることで端末回収率を高めていくとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.tca.or.jp/japan/news/050621.html （津田 啓夢） 2005/06/21 17:55 | ||||||
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