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連結ベースでの業績を見ると、同期（2004年9月1日～2005年2月28日）の売上高は、前年同期比244.0％増の345億6,700万円、営業利益は前年同期比231.0％増の36億5,600万円、純利益は前年同期比441.5％増の34億5,700万円と好調な結果となった。なお、総資本は前年同期より約430億円増、前期より約190億円増の704億9,200万となっている。 事業分野ごとの業績を見ると、モバイルコンテンツ事業は、売上高が前年同期比341.5％増の184億4,500万円、営業利益が前年同期比175.7％増の22億3,000万円。FeliCaやEdy、本多エレクトロンなどに関する事業を含むソリューション事業は、売上高が前年同期比198.2％増の78億3,100万円、営業利益が前年同期比223.4％増の17億9,600万円となった。 同社では28日、代表取締役会長の落合 正美氏や代表取締役社長の小川 善美氏らが出席し、投資家・報道関係者向けの説明会を開催。決算概要の紹介に加えて、事業分野が広範囲に渡る形となってきたため、現在の状況や今後の展開について多くの時間を割いて説明が行なわれた。
これらの動向について同社では、モバイルコンテンツ事業者間ではトップに位置する一方で、IT分野全般を見れば、ヤフーや楽天などと対抗できる企業規模に達するまで成長の余地があり、さらなる飛躍を遂げるためとしている。 モバイルコンテンツ分野で「ナンバーワン」のポジションを確立するための戦略として、欧州では123 Multimedia社、北米ではmobliss、中国ではSKYINFOといった企業を傘下にしており、海外展開の準備は整ったとしている。 モバイルコンテンツについては、新事業の展開も視野に入れているとのことで、説明会では、大型スポーツイベントの独占配信権を獲得し、近日発表することが明らかにされた。またパソコン・携帯電話向けに新人アーティストやレコード会社を通さない形を望むアーティストと協力して、音楽配信事業を展開していく考えも示した。さらにテレビ各局との連携を進めており、現在地方局とも提携交渉を行なっているという。 同社では、他社との取り組みを強化することで、「オンリーワン」を目指す戦略も実施している。テレビ局との連携だけではなく、VOD（ビデオオンデマンド）事業では米映画会社などとライセンス契約を締結している。
同氏は、「（110億円という）株式取得金額は確かに高いが、タカラはリアルビジネスでのノウハウを持ち、チョロQやリカちゃんなど魅力的なキャラクター・コンテンツがあるなど、高く評価している。タカラには本業へ回帰してもらうよう合意を交わしており、5月中にもきちっとした形で今後の話を公開したい」と述べ、現在明らかにされている提携内容は「序章に過ぎない」とした。 傘下である本多エレクトロンについて、小川氏は、「ウィルコム向けのジャケットホン、つまりR-SIMは、秋にも本格化するだろう。さまざまな企業向けにカスタマイズできる端末であり、顧客が必要なコンテンツをインデックスが用意する。来期以降は、インデックス・ウィルコム・本多エレクトロンが一緒になったビジネス展開が見込める」と語った。 このほか、同社グループとして、一貫性をアピールするため、今後、傘下企業の社名変更や持株会社の設立などを検討していくことが明らかにされた。 ■ ＵＲＬ インデックス http://www.indexweb.co.jp/ ■ 関連記事 ・ インデックス、タカラの株式20％強を取得 ・ インデックスが仏グルノーブル市と提携、サッカーチームも買収へ ・ インデックス、欧州の123 Multimedia社を約150億円で買収 ・ インデックス、本多エレクトロンを子会社に ・ インデックス、NECインターチャネルを約30億円で買収 （関口 聖） 2005/04/28 18:31 | ||||||||||||||||
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