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4社は27日、都内で記者会見を開催。NTTドコモ代表取締役社長の中村 維夫氏、三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 兼 三井住友銀行頭取の西川 善文氏、三井住友カード取締役社長の栗山 道義氏が出席し、提携の意義や今後の展開について説明した。 業務提携の内容としては、ドコモがおサイフケータイによるクレジット決済サービスを開始し、三井住友カードが既存のクレジットカードにおサイフケータイを連携させるほか、三井住友銀行がおサイフケータイによる新クレジット決済サービスに対応する機能を搭載したATMを開発する。ただし、いずれの計画もスケジュール、具体的な内容は、今後詳細を詰めていくとのこと。 ドコモは、三井住友カードの発行済株式総数の34％に相当する普通株式を、増資引受などにより約980億円で取得する予定。中村氏は「出資が完了するのは2～3カ月後になる」との見通しを明らかにしたほか、ドコモの出資額は、そのまま三井住友カードの加盟店へのリーダーライター普及に用いられるという。ドコモが保有する三井住友カードの株式が「34％」という数値になったのは、「拒否権を持つことになるが、親しい相談相手としての関係強化の意味がある」（中村氏）という。
■ 提携の理由、メリットとは
また同氏は、提携のポイントとして、準備が整い次第、ドコモ自身がクレジットカード事業者になることや、4社によるクレジット決済が可能になるよう加盟店に非接触IC対応の専用端末を設置していくことを挙げ、「新たな付加価値を提供して、利便性を高めていきたい」と述べたほか、三井住友フィナンシャルグループと協力することに至った理由として、「同社の持つノウハウを高く評価していることに加えて、我々の考えに一番強く賛同してもらえたから」と述べた。 三井住友の西川氏は、「当グループにとって、出資を受け入れるというのは思い切った決断。クレジットカード事業はグループにとって重要な分野である一方、成熟段階にある。さらに三井住友カードが飛躍するためには新たなビジネスモデルを導入すべき時期に来ており、そのためには携帯電話との連携が非常に効果的と判断した」と提携の理由を説明した。 さらに同氏は、「VISAブランドは高い評価を受けている反面、若年層への普及が課題の1つ。携帯電話と連携することで、“携帯世代”と言える若者マーケットへの普及に弾みをつけ、クレジットカード市場そのものの拡大に道筋をつけられる。また先行者としてのメリットも大きい。三井住友カードにとっては体質強化にも繋がる。我々としては不退転の決意で成功に導きたい」と意気込みを語った。 ■ オープンな姿勢で望む各社
中村氏は、「三井住友カードがおサイフケータイで利用できるようになった場合、それはプラスチックのカードが親となり、おサイフケータイが子になるという形になるだろう。その場合、三井住友カードに手数料収入が発生するが、新プラットフォームを利用するため、その部分の収入が見込める。これは他のクレジットカード会社が参画した場合も同じことだ。ドコモ自身のクレジットカードサービスであれば、新プラットフォームを当然利用し、手数料も全て当社の分になる」と同社のメリットを説明した。 またセキュリティ面での懸念が増大すると予想されるが、同氏は「現状でもおサイフケータイには遠隔ロック機能を提供しているが、この場合、事前に端末側で設定しておく必要がある。次の手段として、事前操作をしないまま、紛失や盗難に遭った場合への対応として、ドコモに連絡してもらえるだけで自動的に遠隔ロックされる仕組みを検討している」と述べた。 このほか、ドコモ・三井住友どちらも、他のクレジットカード会社、あるいは他キャリアとの提携について、クローズドになることはなく、オープンな姿勢でいくとしている。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/05/whatnew0427.html 三井住友フィナンシャルグループ ニュースリリース http://www.smfg.co.jp/news/j100233_01.html 三井住友銀行 ニュースリリース http://www.smbc.co.jp/news/j500085_01.html 三井住友カード ニュースリリース http://www.smbc-card.com/mem/company/news/news0000290.jsp ■ 関連記事 ・ ドコモとJCBなど、非接触IC利用のクレジット決済サービスを開発 （関口 聖, 太田 亮三） 2005/04/27 15:52 | ||||||||
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