| ||||||
|
MM総研は、2004年度の国内携帯電話出荷状況を調査、結果を発表した。前年度比12.2％減の4,397万台の出荷にとどまったものの、今年度以降は3G市場の拡大などで増加に転じるとている。 同社の調査によれば、2004年度の国内携帯電話総出荷数は前年比12.2％減の4,397万台。2003年度の過剰出荷分の在庫調整や、かつてのメガピクセルカメラなどのヒット要素に恵まれなかったことが原因としている。 一方、CDMA2000 1XやFOMAなど3G端末市場は拡大しているとし、2004年度末の時点で3Gサービス加入者が約3,035万人で、累計加入者数約8,700万人に対して約35％に達したとした。2Gサービスの解約者が3Gサービスに移行しており、今後は3G端末市場の拡大と2G端末市場の縮小がさらに加速すると予想。2005年度末には全体の約55％、2006年度には約75％が3Gサービスに加入するとしている。 2005年度の出荷については、新規需要がさらに鈍化、買換え需要が中心と予測するものの、NTTドコモ、ボーダフォンを中心に3Gへの移行が加速するとしており、前年度比1.7％増の4,470万台と予測する。また、2006年度は新規事業者の参入や番号ポータビリティの導入が3G市場の拡大要因になるとしており、総出荷台数も05年度比7.8％増の4,820万台と予測する。 2004年度の国内携帯電話出荷におけるメーカー別のシェアは、1位がNEC、2位パナソニック、3位シャープとなった。NECとパナソニックのシェアが接近したほか、3位のシャープも著しく追い上げ、トップ3の差が縮まってきているとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120050421500 （太田 亮三） 2005/04/21 18:53 | ||||||
|
