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総務省は、米国通商代表部（USTR：United States Trade Representative）が4月1日（米国時間3月31日）に発表した報告書「1377条レビュー」（Section 1377 Review）への日本政府を見解をまとめ、外交ルートを通じて米政府に伝えたことを明らかにした。 米88年包括通商競争力法1377条では、USTRが米国に影響のある電気通信製品およびサービスの貿易協定について、運用状況を審査し、相手国に違反等があった場合に法的措置をとると規定している。「1377条レビュー」とは、一般にこの審査の呼称。 2005年の報告書では、昨年に続いて日本の携帯電話の接続料が高いとされた。総務省ではこれに対し、米事業者の意見の申し出も可能で、仮に協議が不調に終わった場合でも、電気通信事業紛争処理委員会などの法的対処が行なえるが、こうした手続きを米国事業者が申請した事例はないとした。 また、携帯電話の周波数の割り当てについて、新たに割り当てられる1.7GHz帯の割り当てが不透明だと記載された。総務省では、「透明公正な手続きで割り当て事業者を決定していくと再三説明している。合理的な根拠もなく、我が国の周波数割り当てに一方的に懸念を示したことは遺憾」とコメント。 さらに、800MHz帯の再編で、ソフトバンクが訴訟を起こした結果、総務省がより透明なプロセスを作ったとするUSTRの記述や、ソフトバンクの800MHz帯の免許申請を拒否したことを「不透明な理由で拒否した」と記載された件について、「事実誤認」と真っ向から否定した。 同省が、割り当て方針案のパブリックコメントを求めたのは2004年8月6日で、対してソフトバンクが新規参入を表明したのは9月3日。また、「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」は2004年9月30日に設置されており、ソフトバンクが訴えを起こしたのは10月13日。同省は、新規参入を求めるキャリアが意見する場を、従来から設置してきたと説明。なお、2月に最終的な周波数再編方針が発表されたことで、ソフトバンクは訴訟を取り下げている。 このほか、800MHz帯の免許申請の拒否についても、電波監理審議会の答申を受けて明確な拒否理由を示したとしている。 ■ ＵＲＬ 報道資料（総務省） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050415_4.html 「1377条レビュー」ニュースリリース（英文） http://www.ustr.gov/Document_Library/Press_Releases/2005/March/ USTR_Issues_2005_1377_Review_of_Telecommunications_Trade_Agreements.html 1377条レビュー（英文、PDF形式） http://www.ustr.gov/assets/Trade_Sectors/Services/Telecom/ Section_1377/asset_upload_file959_7529.pdf ■ 関連記事 ・ ソフトバンクBB、周波数割当に関する総務省への訴訟取り下げ （津田 啓夢） 2005/04/15 15:25 | ||||||
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