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サーベイリサーチセンターは、子供を持つ既婚者を対象に、「子供の携帯電話利用」というテーマのアンケート調査を実施した。携帯電話保有率や、所持の理由などが明らかにされている。 同調査は2月3日に行なわれ、有効回答数は510人。回答者は子供がいる20代～50代の既婚男女で、男性が152人、女性が358人。居住地域を見ると、半数以上である257人が首都圏を含む南関東に住んでいる。 このうち、「子供が携帯電話を持っている」と回答したのは171人だが、子供の年齢層から携帯電話所有率を見ると、小学校低学年で16.7％、同じく高学年で30.5％で、中学生では69.1％、高校生では94.7％となっている。なお、大学生では100％という。同社では、同様の調査を2004年11月にも実施しており、今回の調査を比較すると、小学校低学年では約12ポイント増加しており、すでに携帯電話が普及している高校生・大学生を除く、全ての層で所有率が増加傾向にある。 携帯電話を持たせた理由としては、「子供が携帯を持っている」という回答者の56.7％が「緊急時に連絡が取れるように」としたほか、22.7％が「塾などからの帰宅時間を連絡させるため」としている。自由回答欄を見ると、「持たせたくないが治安が悪くなっている」「子供が狙われる犯罪が増加している」ことなどが挙げられており、防犯対策の一環として携帯電話に期待している姿勢が浮き彫りになっている。 このほか同調査では子供の携帯電話利用料についても調査。中学生までは、ほぼ100％の親が利用料を負担しているが、高校生の子を持っているケースでは1割の親が子供に負担させている。利用額は、小学生まで平均2,717円だが、中学生では6,429円と急増。同社では「小学生では連絡用として持たせているが、中学生になると友人とのコミュニケーションツールとして利用されているため」と分析している。 ■ ＵＲＬ サーベイリサーチセンター http://www.surece.co.jp/ （関口 聖） 2005/04/12 11:46 | ||||||
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