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29日、衆議院総務委員会において、プリペイド方式の携帯電話が振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるのを防止することを目的とした法案が全会一致で可決された。原案通りの法律が今国会中にも成立する見込みで、違反者に対する罰則規定も設けられている。 今回、総務委員会で可決された法案は、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案」というもの。主にプリペイド方式の携帯電話が犯罪に悪用され、社会問題化していることに対して提案されたもので、各キャリアは携帯電話ユーザーとの契約時に本人確認を行なうことが義務付けられる。 また、携帯電話を他人へ有償で譲り渡す場合、契約者はキャリアの承諾を得なければならなくなる。また本人確認をしないレンタルも禁止される。これらの行為を禁止することで、匿名の携帯電話の利用を抑制する狙いがある。 違反者に対する罰則規定も設けられており、契約時に嘘の情報を登録した者は50万円以下の罰金が、無断譲渡や本人確認しないレンタルを行なった場合は懲役2年以下、または300万円以下の罰金が課される。 各キャリアは、契約者本人を常に把握できる状態にあることが求められており、警察が犯罪捜査において相当の理由があれば、キャリアを通じて契約者の確認を行なえるようにもなっている。なお、キャリアとのユーザー間での契約が終了、つまり解約された場合、その後3年間はキャリア側で契約者情報を保存することも義務付けられている。 本法案は、国会での成立を経て、公布日から1年以内に施行される予定。 ■ ＵＲＬ 衆議院 法案情報 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16201011.htm （関口 聖） 2005/03/29 19:12 | ||||||
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