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現在、中国では3Gサービスは開始されていないが、世界各国の動向に対応する形で近いうちに3Gサービスが開始されることになっている。3G政策の決定権は日本の内閣に相当する「国務院」が持っており、国務院に対し3G政策の意見提案ができる下部組織として「国家発展和改革委員会」「科学技術部」「信息産業部」が存在する。来日した陳氏は信息産業部の電信研究院で主任、シニアエンジニアを務める人物。また、フライ 代表取締役会長の山口 増海氏は、シャープや京セラ、三洋電機で通信系の業務に携わり、現在はフライにて中国における携帯電話市場の情報収集や中国進出企業に向けたコンサルティング、販売支援などを行なっている。 ■ 中国3G戦略は9月に詳細が明らかに 陳氏はまず、信息産業部 電信研究院の役割として、「3Gに関しては政策の研究、設備のテストなどを多くこなしてきた」と説明。「今年、中国で3Gサービスが始まるとされているが、これに対応して技術的な交流、イベントなども行なっていく」とした。また、中国内のサミットやフォーラムなど今後のスケジュールを明らかにしたうえで、「9月に北京で行なわれる『3G in China グローバルサミット2005』で具体的な3G政策が発表されるだろう」と述べ、これまで明らかにされてこなかった中国の3G政策の具体的な発表次期に言及した。また、今後日本でも活動を広げていくことが明らかにされた。3Gの通信方式については、W-CDMA、CDMA2000、TD-SCDMAの3つを同時に推進し、「どれかを制限するといったことはしない」とするとともに、すでに行なわれている3Gに関する試験では3つの方式全てを試験していることも明らかにされた。また、この試験には中国内で携帯電話事業を手がける全6キャリアが参加しているとした。 一方で同氏は、中国の戦略として「TD-SCDMAを支持し、大きな発展を期待している」と述べ、「TD-SCDMAに関しては融資などの優遇措置がとられるだろう」とした。しかし、「キャリアに対して指示をすることはない。どの方式を選ぶかは市場が決めること」と述べ、政府としてTD-SCDMAを推しつつも、強制などはしない立場であることが説明された。 ■ 海外からの投資にも積極姿勢 中国内のキャリアに対し、3Gネットワークの構築やサービス運営能力を疑問視する声については、「中国内のキャリアに3Gの運営能力があれば問題ないが、海外から技術的な指導や投資も是非行なってもらいたい。3Gが早く発展できるよう期待している」と述べ、海外からの投資を積極的に受け入れる用意があることを明らかにした。また、TD-SCDMAについては、キャリアと政府が協力しTD-SCDMAのみの試験を実施していることも明らかにされ、「6月までには問題点などを掴みたい」とした。このほか、3G端末の開発能力の遅れがサービスを制限してしまうとの懸念に対しては、「当初は端末の能力がネットワークの機能を制限してしまうかもしれないが、ネットワークの機能と普及が端末性能を引っ張っていくことになるだろう」との見方を示した。また「3G開始後に、すぐに始められるよう準備するのが基本」とし、「日本の端末メーカーに対するメッセージ」として、「今から準備して欲しい。3Gが始まってから準備したのでは遅く、場合によっては参入できないかもしれない」と述べ、早期の参入を促した。 ■ 3Gは政治のカード
このほか同氏は、「3Gサービスは中国の政治のカードに利用されている側面がある」と指摘。CDMA技術の米国からの導入など、各国との連携や協調も含め「新幹線導入と同じく、中国に残された数少ない政治カードの一つ」としたうえで、「これ以上3Gの導入を遅らせたのでは発展に取り残される可能性がある」と述べ、中国3G戦略の別の一面を明らかにした。 ■ 爆発的な発展、今後は内陸での普及が課題
また、「中国の発展は早い。市場全体で毎年5,000万人、毎月500万人増加している。一方で、国民全体への普及率は20％にとどまる。端末の値段が安くなれば、内陸への需要も開けてくるだろう」と述べ、内陸への普及が今後の発展のポイントであるとの見方を示した。 ■ ＵＲＬ 信息産業部 電信研究院（英文） http://www.cttl.com.cn/english/ フライ http://www.kfli.co.jp/ （太田 亮三） 2005/03/28 16:06 | ||||||
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