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説明会には同社代表取締役会長兼CEOの千本 倖生氏、代表取締役社長兼COOの種野 晴夫氏らが出席したほか、実証実験を共同で行なうルーセント・テクノロジーズ モビリティソリューション・プレジデントのシンディ・クリスティ氏、富士通 取締役専務の伊藤 千秋氏も交え、モバイル事業の今後の展開が明らかにされた。 イー・アクセスは、8回に渡って行なわれた総務省の「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」期間中に、新規参入事業者向けに募集が行なわれる1.7GHz帯で携帯電話事業へ参入する旨を明らかにしている。また、1月6日にはモバイル事業への新規参入を目的とした子会社「イー・モバイル株式会社」の設立を発表し、具体的な活動を開始している。 同社がモバイル事業で展開を予定するのは、モバイル機器向けのブロードバンド接続サービス。端末とノートパソコンなどを接続し、同社が提供している「ADSLのような高速インターネット接続サービスをモバイル環境でも実現させる」（種野氏）のが狙い。カード型端末や携帯電話型端末など、端末のラインナップは明らかにされていないが、音声通話もセットでサービスを提供する予定。端末の調達は「国内外のメーカーを含めて検討中」（同）という。
ネットワークは同社が基地局を整備して独自に構築するもので、オープンなアーキテクチャを採用する。iモード、EZweb、ボーダフォンライブ！のようなものではなく、パソコンから利用するインターネット接続サービスと同様のものになる。サービス開始当初は都市部を中心に展開し、5年後に人口カバー率95％、シェア10％を目標にする。基地局などを含めた設備投資は約3,000億円の予定。 また種野氏は、MVNOなどで構築したネットワークを他社へ提供する計画も明らかにした。MVNOは主要な事業にはならないとしながらも、一定の利用が見込めるとした。また同氏は、家電などに同社のネットワークに対応した通信モジュールを込み込むといった構想にも触れ、ネットワークのプラットフォーム化も進めていく考えだ。 同社はモバイル事業の実証実験を行なうにあたり、ルーセント・テクノロジーズ、富士通と共同で実験を進めていくことを明らかにした。実証実験および提供サービスは、3.5Gとも呼ばれるW-CDMA方式のHSDPAを採用する予定で、ネットワークのコア部分のIP化も検討していく。イー・アクセスでは1.7GHzの免許人が決定次第、サービス開始に向けて具体的な整備を進める予定。千本氏は、番号ポータビリティが導入される2006年を「地殻変動のようなことが起こる」としており、「2005年の秋までには免許人を決定して欲しい。免許が下り次第その日から基地局の整備を開始する」と述べ、2006年にもサービスを開始したい意向だ。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.eaccess.net/cgi-bin/press.cgi?id=270 ■ 関連記事 ・ 携帯周波数の検討会、結論は出さずに両論併記で ・ イー・アクセス、携帯事業の概要を明らかに （太田 亮三） 2005/02/10 19:24 | ||||||||||||||||||
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