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NTTドコモは、2004年度第3四半期までの9カ月間の連結決算を発表した。営業収益は、前年同期比4.8％減の3兆6,431億円、営業利益は10.9％減の7,513億円、税引前利益が49.5％増の1兆2,501億円、当期（第3四半期）純利益が53.1％増の7,565億円となった。 減収減益の厳しい内容だが、同社では通期見通しをマイナス成長としており、今回の決算内容は、通期見通しに対して、進捗率は営業収益で75.6％、営業利益で90.5％と高い比率となっている。 また、税引前利益が大幅に伸張しているのは、AT&Tワイヤレスの株式売却に伴う収入が、第3四半期に5,018億円影響しているのが要因となった。 ドコモの平田正之副社長は、「営業利益は、年度見通しに対して9割の進捗だが、期末予測は当初のままとし、上方修正はしない。第4四半期にファミリー内共有の2ヶ月くりこしサービスが効いてくることでマイナス400億円、901シリーズに加えて、年度内の発売を念頭においている廉価版のFOMA 700シリーズの投入などの販売経費増で約300億円、中間期に設備投資を前倒しにし、これが償却費用の増加という形などで300億円、物件費の後倒しなどの影響で約300億円と、合計で1,300億円程度の影響を見込んでいるため」と説明した。 同社では、2004年度を割引サービスなどを積極的に実施し、料金水準を下げることを目標としていたが、これまで収益への影響を、ファミリー割引で800億円、バケ・ホーダイで300億円、パケットパックで100億円と、年間合計で1,200億円規模としていたものを、パケ・ホーダイの加入が当初予測上回っていることや、ファミリー割引の拡充などの影響もあって、年間で1,700億円程度の影響が出ると修正した。 ■ FOMAが好調、解約率は0.95％に
「第3四半期の純増シェアでは47.1％を獲得。第1四半期より第2四半期、第2四半期より第3四半期と徐々に純増シェアが高まっている。また、解約率が低下し、第3四半期は0.95％と1％を切った。ここ数年で1％を切ったことはない。これが収益にも大きく影響している。第3点目に、FOMAの契約数が増加しており、12月末で850万契約、1月20日には900万契約に達した。FOMAの占める比率は18％にまで高まっている。そして、新たなビジネスとしてスタートしたおサイフケータイが、11月中旬に150万契約に達し、順調に推移している」（平田氏）という。 FOMAの年度末見通しの1,080万契約の目標については、「年度内に出荷したいと考えているFOMA 700シリーズが登場しても、目標を上方修正するほどの押し上げ効果はない」として、修正しない方針を示したが、目標の達成には強い意欲を見せている。 また、解約率については、「ファミリー割引のグループくりこしによる囲い込み戦略が成功したともいえる。ただ、第3四半期は比較的落ち着いた期間であり、第4四半期にこの解約率を維持するのは難しいだろう。年間で1％を切ることを目標にするのは難しい」とした。 2004年4月～12月の9カ月間の携帯電話事業の営業収益は、前年同期比4.8％減の3兆5,672億円、営業利益は12.0％減の7,662億円。 常務取締役の宇垣義昭氏によれば、「FOMAの音声ARPUは、音声が6,540円、パケットが3,320円、合計で350円減の9,860円となったが、パケ・ホーダイの導入による料金施策に加え、11月にはFOMA/無線LANデュアル端末の900iLの投入、12月にはFOMA初となる国際ローミング対応の900iGの発売、FOMA 901シリーズの発売でFOMAが順調に契約数を伸ばした」とのこと。 また、ムーバに関しては、「最新機種への需要は依然として強いものの、FOMAへのマイグレーションが進んでおり、12月末の契約数は8.9％減の3,942万契約へと減少した」と説明した。しかし、その一方で、ムーバにおける法人向けサービス「ビジネス割引」の割引率の拡大による法人需要の開拓や、FOMAとムーバをあわせたファミリー割引の契約数は4,791万契約へと増加しているといった動きも見られている。 FeliCaサービスでは、12月末までの対応端末が6機種となり、全国で130万台を販売。利用可能店舗は1万3,000店に増加したという。 ■ ナンバーポータビリティの導入を意識
PHS事業に関しては、営業収益が16.0％減の485億円となったものの、営業損失は、前年同期のマイナス281億円の赤字から、マイナス170億円の赤字へと赤字幅が縮小している。だが、「昨年同期は@FreeDを発表し、顧客獲得の営業費用が発生していたため損失が拡大していた。今後も引き続き、赤字幅の改善に努めたい」（平田氏）としている。 クイックキャスト事業は、営業収益が前年同期比24.7％減の35億円、営業損失はマイナス8億円の赤字となった。同事業は、すでに2004年6月の段階で新規申し込み受付を終了しており、今後は代替サービスへの移行促進を図る予定。 その他事業では、営業収益が29.3％増の239億円、営業利益が93.9％増の30億円と増収増益。国際ローミングサービスをシンガポール、オーストラリアに拡大したことや、音声ローミングだけでなく、パケット通信、テレビ電話、ショートメッセージサービスにまで拡大したとも寄与。さらに、公衆無線LANサービスの「Mzone」で、一部国際線でのローミングサービスの提供、東京メトロ駅構内でのサービス提供開始などが貢献しているという。 平田氏は、ドコモを取り巻く動きとして、「2006年度のナンバーポータビリティ制度の導入によって、経営環境は厳しくなると考えている。お客様第一で取り組む姿勢で、料金、端末、アフターサービス、ネットワーク品質の向上といった点でドコモブランドを確固たるものにし、今後の競争に対応していきたい。また、今後の成長の柱であるリアル連携ビジネス、テレビ電話によるAVトラフィックの増加に向けては、生活習慣を変えるための努力がまだまだ必要である。成長の柱として貢献するにはしはらく時間がかかるが、着実に挑戦していきたい。一方、700シリーズのような低価格製品の投入による代理店手数料の圧縮、基地局の小型化、低コスト化による償却費用の節減、グループ会社に委託していた工事を自前で行なうなどの物件費の抑制などにも取り組んでいく」とした。 なお、2005年度の事業計画については、「現時点では何らお話しできる段階ではない」として、成長路線へ転じるのか、それとも今年度同様に前年割れの計画を立てるのかについては言及しなかった。 ■ ＵＲＬ 決算情報（NTTドコモ） http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/investor_relations/balance/balanc_j.html （大河原克行） 2005/01/28 20:04 | ||||||
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