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町田氏は冒頭、「1998年に社長になった時、2005年までに国内で販売するテレビを全て液晶にすると話したが、これはほぼ達成できた」と話し、液晶ディスプレイ事業の好調さをアピールした。同社では、今後の柱となる事業を液晶と太陽電池に定め、自社工場で排出される温室効果ガスの抑制、太陽電池を利用してエネルギーコストも下げるという。 町田氏は、「今年から京都議定書が発効され、環境に重点が置かれる。シャープの企業ビジョンは環境先進企業。これをさらにわかりやすくするために、温暖化負荷ゼロ企業を目指す。これからの時代は環境技術なくして企業の発展はない。一般消費者のなかでも、低消費電力の製品が歓迎されるだろう。各事業で省エネナンバーワンの商品を提供したい」と語った。 なお、今回の年頭会見の中心は、大型液晶ディスプレイと太陽電池事業となり、大型液晶ディスプレイの生産工場を新設することなどが明らかにされた。 シャープでは、液晶ディスプレイ事業に対し、2005年度約1,400億円の設備投資を行なう。このうち、携帯電話などの中・小型液晶には約760億円投じ、約530億円かけて三重の第3工場に新たに第3期ラインを設置する予定。モバイル機器向けのシステム液晶の生産能力を拡大し、これにより天理工場を含むシステム液晶の月産生産能力は2005年度1,900万台となる見込みだ。町田氏は、「（システム液晶の）薄型化、小型化をさらに進めて競争力を高めていきたい」とした。 最後に同氏は、「デジタル家電の成長に影が見え始めてきた。今年も厳しい経営になるかと思うが、オンリーワン企業として頑張っていきたい」と語り、中心となる事業に注力することで、成長著しい韓国・中国企業と戦っていくとした。
■ ＵＲＬ シャープ http://www.sharp.co.jp/ （津田 啓夢） 2005/01/12 18:28 | ||||||
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