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携帯電話の800MHz帯は、現在NTTドコモとauが利用しているが、上り下りの周波数帯が国際標準と逆になっている。このため総務省では、2012年までに再編を実施する方針を8月に発表。その後、ソフトバンクBBでは、総務省を相手取り、800MHz帯の周波数割当方針案の差し止めなどを求める仮処分申請を東京地方裁判所に対して行なっていた。 ソフトバンクBBによれば、仮処分申請についての審理を東京地方裁判所で進めている際に、「800MHz帯の免許申請は可能」「既存事業者の権利が保障されるわけではない」「割当方針案は単なるビジョン」などが総務省の説明から明らかになったとしており、これを受けて同社では、800MHz帯での免許申請を決定したという。 ソフトバンクBBでは6日、都内で記者会見を開催。出席した代表取締役社長の孫 正義氏は、「総務省次第だが、遅くとも来年中に免許が付与されるのではないか。サービス開始は、実験などを経て免許取得から2年後になるだろう」との見通しを示した。具体的な料金プラン、サービス方式などについては、まだ先の話として、明らかにされていない。なお、800MHz帯で免許が割り当てられた場合、同社では既存事業者を含め、3社で30MHz×2を分け合うイメージを想定しており、1社あたり10MHz×2という帯域が与えられるよう求めていく方針だ。 新規参入を希望する他の事業者が同じく800MHz帯での申請を行なう可能性もあるが、孫氏は「電波は有限な資源であり、一度に多く利用できるわけではない。当社は固定網で高い実績があり、それを適正に主張していく」としている。 また既存事業者のユーザーに対しては、「迷惑をかけない」と述べた孫氏は、「国内のユーザーは、2年で新たな機種に買い替えるという統計データがある。単純に見れば1年で半分のユーザーが800MHz帯から2GHz帯へ乗り換えられるということ。機種変更の際に2GHz帯に対応したマルチバンド端末を提供していけば、800MHz帯はすぐに空きができる」と述べた。 ソフトバンクBBでは、免許申請によって、総務省を相手取った訴訟のうち、「800MHz帯の割当方針案の執行停止」「NTTドコモ・KDDIに対する交渉記録保全の仮処分申請」については、不要になったと判断し、取り下げる方針を明らかにした。なお、「新規割当方針案の策定」および「新規免許の申請受付」についての訴訟は、今後も継続していく意向だが、今回の免許申請の動向によっては取り下げることもあり得るという。 ■ ＵＲＬ プレスリリース http://www.softbankbb.co.jp/press/2004/p1206.html ■ 関連記事 ・ ソフトバンクBB、800MHz帯の利用方針を巡って総務省を提訴 ・ 800MHz帯を巡る論議、ソフトバンクBB対ドコモ・KDDIで白熱 ・ ソフトバンクBB、800MHz帯で携帯電話事業への参入の意志 （関口 聖） 2004/12/06 12:30 | ||||||
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