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総務省は、ソフトバンクBBと日本テレコムに対して個人情報の取り扱いに関する行政指導を行なった。9月に両社がユーザー約516万人に対して、総務省へのパブリックコメントを呼びかけるメールを配信したことがきっかけで、総務省では「個人情報の収集や利用の目的が特定されていない状況」を行政指導に踏み切った理由としている。 総務省総合通信基盤局によると、パブリックコメントを呼びかけるメールを受け取った一部ユーザーから、総務省へ個人情報の取り扱いに関する問い合わせがあったという。こうした事態に総務省では、両社が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に違反し、「個人情報の収集や利用の目的が特定されていない状況である」と判断。行政手続法による行政指導の「助言」を行なった。 ソフトバンクBBと日本テレコムでは、今回の行政指導に対して「総務省からアドバイスをいただいた。行政指導だったとは考えていない」とコメント。また、ソフトバンクBBでは「ほかにも個人情報の収集や利用の目的を特定していない事業者はいる」との見解を総務省に伝えたという。 この点について総務省総合通信基盤局では、「個人情報保護法が2005年4月に完全施行されれば、利用目的などを外部に公表し、各ユーザーにも知らせなければならない義務があるが、今のところ公表義務はない」とコメント。「現時点で公表されている規約などに不備のある事業者でも、社内の運用や内規などにより問題なく個人情報を取り扱っている場合もある」とし、現段階ではユーザーの問い合わせなどで問題が表面化しない限り、行政指導は行なわない方針だ。 ■ ＵＲＬ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ ソフトバンクBB http://www.softbankbb.co.jp/ 日本テレコム http://www.japan-telecom.co.jp/ ■ 関連記事 ・ ソフトバンクBB、800MHz帯の利用方針を巡って総務省を提訴 ・ ソフトバンク、800MHz帯の再編についてパブリックコメントを呼びかけ （鷹木 創） 2004/11/02 14:28 | ||||||
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