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なお、NICTが一般を対象とした今回のようなセミナーを開催するのは初めて。情報通信ビジネスセミナーは今年度3回に渡って行なわれる予定だ。 ■ 定額のハードルが消えてポータルサイトへのアクセス増加
なお、WIN端末ユーザーは、定額制オプションのないCDMA2000 1XユーザーよりもEZwebのポータルサイトへのアクセス数が高いという。この点について高橋氏は「非定額の契約であれば、パケ代を気にするのでブックマークから直接お目当てのサイトにアクセスしてしまう」と語っており、同社が進める携帯電話のメディア化において、KDDIが自社だけで展開できるポータルサイトへのアクセス数が増えることの重要性を語った。 高橋氏は、「私の娘も10,000円を超えるかどうか心配しながら使っている」と、パケット通信料の従量ユーザーが通信料を気にしながら携帯電話を利用している状況を例に挙げた。なお、WIN端末のユーザーは、有料コンテンツの利用額も1カ月に1,500円程度と高い。通信料を気にする障害が消えたせいで、コンテンツプロバイダー（CP）にとっても、コンテンツ単体で評価してもらえる状況が生まれたという。 「ここ数年間言い続けてきたが、結局、携帯電話のパケット通信料はめちゃくちゃ高い。これでは良いコンテンツはなかなか生まれない」（高橋氏）。KDDIではいち早くパケット割引サービス「パケ割」を提供してきたが、同氏は、「パケット料金やコンテンツ、そしてユーザービリティにおけるスピードのバランスを考えて提供しなければならない」と、単に新しいものを盛り込むだけでは厳しいとした。
■ コンテンツビジネスは「互いにリスペクトが必要」
さらに、コンテンツ毎にCPが値段を付けられる点も重要だとし、「ドコモでは月額利用料しか設定できない。auではコンテンツ毎の価値をCPが決められる。互いにビジネスをつぶさないようにリスペクトしていく」とした。 続いて、電子書籍サービスについても言及した。「今後かなり期待できるのではないか」と語った高橋氏は、期待する一方、出版業界の反応が冷たい点を漏らした。「若年層が携帯電話にお金を使うようになって、ゲームセンターや本が売れなくなったと言われる。しかし、携帯電話を使って互いにWIN WINの関係を築いていける」（高橋氏）。そう語った同氏は、新しいビジネスが登場することで、既存のビジネスに変化が生まれるとした。だが、音楽業界の着うたのように、新ビジネスでの成功例もある。同氏は出版業界に対して「男だって女性誌を読みたい。ITならそれができる。反応は厳しいが、それは当初の音楽業界もいっしょだった」とアピールした。 ■ 「使うケータイから」携帯は次のステップに
また、定額制が導入されたことにより、キャリアはARPUに縛られずに済むため、「いつでもどこでも絶えず携帯電話を使って欲しいから、極端な話、4,410円もらえれば、使って頂けなくてもいい」とした。こうしたことからテレビや雑誌、非接触ICなどほかのメディアとの連携も行ない易いという。 同氏は、音声主体の携帯電話の「もしもし、はいはい」の時代から、EZwebなどの「使うケータイ」の時代に移行し、新たなステップとして「メディアとしてのケータイ」になりつつあるとまとめた。 ■ 高橋氏、「携帯電話のパソコン化はビジネスとしてのバランスが必要」
パソコンの機能をどこまで携帯電話に取り込むのか聞かれた高橋氏は、「HDD内蔵の携帯電話も登場するようだが、auがHDD内蔵端末をやるかどうかは別として、価格とのバランスが必要。4～5万もする端末は買っていだけないので、ビジネスモデルとして成り立つかどうかを考えた上で、今後も機能拡張を行なっていきたい」とした。 また、FMケータイについては、ユーザーからの反応が良いためできるかぎり端末に搭載していくという。地上デジタル放送対応端末については、auのこれまでの新機能と同様に「トライアル的に端末を投入し、ビジネスとして成り立つかどうか、判断した上で拡大していきたい」とするに留まった。 最後に、Operaなどフルブラウザの搭載時期についての質問に対し、高橋氏は「フルブラウザを定額制で投入するかどうかについては引き続き慎重に検討していきたい」とした。なお、EZwebのコンテンツのうち、8割はダウンロードが必要となるコンテンツで、こうした端末をリッチにするものは従来通りEZwebでの提供になるためフルブラウザの影響を受けないとのこと。そのほかの2割に相当する情報サイトなどのWebページ系のコンテンツがフルブラウザの対象となるが、こういったサイトを閲覧できるようにするかどうか引き続き検討するとした。 ■ ＵＲＬ セミナーの概要 http://www.venture.nict.go.jp/event/bs/s1/guide.html NICT http://www.nict.go.jp/ （津田 啓夢） 2004/09/29 21:07 | ||||||||||||||||
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