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営業収益は前年同期比2.5％減の1兆2,211億円、営業利益は17.9％減の2,776億円、税引前利益が17.8％減の2,769億円、当期純利益が13.4％減の1,704億円と減収減益となった。 NTTドコモの平田正之 代表取締役 副社長は、「ファミリー割引の割引率拡大、FOMAのパケットパックの値下げ、iモードサービスへの定額制導入などのサービスによって、実質的な値下げの影響を受けたこと、また、FOMAへのマイグレーションに関わる費用が一部前倒しになったことが影響した」としながらも、「FOMAが、屋外だけでなく、屋内にも通話エリアを拡大するなどのエリアの充実をはかり、さらに900iシリーズのラインアップ強化などの取り組みによって、6月末時点で458万契約、7月19日には500万契約に到達するなど好調に契約数が伸びている。また、定額制のパケホーダイも8月1日には100万契約が確実になってきている。販売や契約数は順調に伸びており、問題はない」とコメント。さらに、「通期予想に対する進捗状況を見ても、営業収益では25％、営業利益でも33.3％に達しており、計画に対しては堅調に推移しているものと考えている」と、堅調ぶりをアピールした。 確かに、第1四半期の進捗状況という点では、昨年より好調とはいえる。だが、通期の予想が減収減益としているだけに、今後も四半期ごとに前年割れで推移する可能性は捨てきれない。 営業費用としては、前年同期比3.2％増の9,446億円と増加。ムーバからFOMAへのマイグレーションに伴う端末機器原価、代理店手数料、ポインサービスに係わる費用などの収益連動経費が前年同期に比べて9.6％増となったことが大きく影響した。 平田副社長は、「新体制となり、競争の激化を改めて認識している。料金、制度、端末、サービス、アフターフォローという全体に渡って改善につとめ経営基盤の強化につなげたい」とした。 事業別に見ると、無線通信サービス全体では、前年同期比3.3％減の1兆798億円。そのうち、FOMAとムーバをあわせた営業収益は前年同期比3.8％減の1兆422億円となった。音声通信サービスは、7.1％減の7,704億となったが、そのうちFOMAだけを取り上げると778.9％増の758億円。一方、パケット通信サービスは、6.8％増の2,718億円。そのうち、FOMAが867.5％増の417億円となった。 携帯電話事業としては、営業収益が2.4％減の1兆1,950億円、営業利益が18.9％減の2,838億円。料金値下げの影響が出ているという。 ARPUは、ムーバが7,150円（前年同期は8,040円）。内訳は音声ARPUが5,350円、通信ARPUが1,800円。FOMAは、1万240円（前年同期は9,610円）で、内訳が音声ARPUが6,580円、通信ARPUが3,660円となった。
一方、PHS事業の営業収益は、12.3％減の174億円、営業損益はマイナス72億円の赤字となったが、前年同期のマイナス124億円の赤字幅からは縮小している。 クイックキャスト事業は営業収益は21.9％減の13億円、営業損失はマイナス2億円の赤字となり、これもPHS事業同様に前年同期のマイナス9億円の赤字から赤字幅が減少している。 「PHS事業は、コスト削減の努力を続けており、音声よりも定額制によるデータ通信サービスが2年目に入り定着してきたことも影響している。今後もPHS事業は、コスト削減、販売努力に引き続き継続的に推進していく考えに変わりはない」（平田副社長）と説明した。 また、iモード FeliCa関連では、リーダー・ライターの普及戦略が今後の課題としており、「相手先のあることなので、どこまで普及させるかという具体的な数値目標はないが、資金的には余力があり、普及にも問題がない」（平田副社長）とした。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ （大河原克行） 2004/07/30 19:25 | ||||||
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