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小野寺氏は、「ドコモはFeliCa搭載端末の投入を予定しているが、当社の場合は、Edyよりも、最も利用されているSuicaの機能を搭載した携帯電話が最適だと考えている。現在、JR東日本と話し合いを進めている。Suicaは、定期券や乗車券だけでなく、店舗でも使えるようになるなどの発展性があり、JR東日本のスケジュールにあわせて投入したい」と語った。 また、フルブラウザ機能搭載の携帯電話端末については、「私も利用している。かなりいい技術になってきたが、これが主流になるとはいえない」とし、「フルブラウザ機能は、インターネットのサイトをちょっと確認したいという場合には便利だが、残念ながら使い勝手がいいとはいえない。コンテンツそのものをフルブラウザの携帯電話で見やすいように改良すればいいが、それではEZweb用にコンテンツを作成するのと、作業はなんら変わらなく、コンテンツに対し、しっかりと課金ができる仕組みがあるEZweb向けとした方が情報提供会社にとってもメリットがあるだろう」と話した。続けて、「エンドユーザーに対する課金の仕組みもEZwebとは異なるものになるだろう。フルブラウザ対応のために定額制を導入することはできない」とした。 ■ ドコモ・立川社長には「ごくろうさま」と
記者からは、今週金曜日の株主総会で正式に退任する予定のNTTドコモの立川敬二社長に対してのコメントを求められたが、小野寺社長は苦笑いしながら、「コメントする立場にない、としか答えようがない。一言、ごくろうさまでした、ということだけです」とした。 同社では、今年度の純増数として219万1,000加入を目指すことを明らかにした。 ■ ダブル定額制は入り口のバリアを下げるのが狙い 一方、本日発表となったCDMA 1X WINに関するタブル定額制の導入については、「WIN契約者の87％がEZフラットを利用している。だが、そのうち4,500円以下の利用者が半分を占めているのが実態である。4,200円という料金設定は変えるつもりはないとしてきたが、その一方で、定額制の入り口のバリアを低くすることで、新たな利用者が増加し、もっと利用者にも喜んでもらうことができると考えた。これまで以上に幅広い層にauの定額生活を楽しんでもらえるようになる」とした。定額制の導入は収益の減少に直結しがちだが、小野寺氏は「今回のダブル定額制の導入によってどの程度、減収に影響するかはわからない。しかし、すでに発表している今年度通期の利益水準は守ることができる」として、業績には影響がないことを強調した。 また、ソフトバンクによる日本テレコムの買収に関しては、「どういう戦略をとるのかもう少し勉強したい。いまの時点では、本当の姿を理解していないと思う。だが、手をこまぬいているつもりはない。対抗できる施策を考えたい」とした。 ■ 異例ともいえるNTTに対する熱い回答 今回の会見では、NTTグループの体制に関する問題、アクセスチャージ問題などについて、小野寺氏が語気を強めながら熱弁を奮うという、定例会見としては異例の光景も見られた。小野寺氏は、記者からのNTTの体制に関する質問に対して、約15分にも渡る異例の長時間回答をする中で、「競争条件がイーブンでなく、そこで競争が行なわれているのはおかしい。NTT Comは、概念や形式的なものは当社と同じ立場になったが、請求書がNTTと同一であるなど、完全に同じ立場とはいえない。また、NTT東西、NTT Com、NTTドコモ、NTTデータがそれぞれに資本分離するぐらいの分割をしなければ、公正な競争環境は生まれない。JR各社は、資本が分離され、株主が異なるため、身内の喧嘩といわれるほどの競争を行なっている。それがユーザーの利益につながっている。電力会社もすべての会社の電気料金が異なり、水道料金も地域格差がある。通信業界も、電話料金が高くなるというのならば話は別だが、東と西の通話料金が別々に料金設定されてもいいはずだ。一方が安くなれば、企業努力によって、もう片方が安くなるはずだからだ。昭和60年以前の長距離電話は1分400円であったものが、いまでは60～70円、さらに割引を加えれば、それよりも安い料金で利用できる。これも競争原理によるものであり、電電公社が1社でやっていたらここまで下がっていない。ADSLも、ソフトバンクBBがなく、NTTだけでやっていては、こんなには普及しなかった。孫さんのやり方にはついては、社内でもいろんな声があるが、私はその手法を非難するのはおかしいと言っている。無料でモデムを配布するという手法は、当社もかつてやったことがあるし、それが今できないのは当社がコンサバティブになっている証ともいえる。相手が何をやってくるかわからないという中で、ここで勝たなくてはいけない。いずれにしろ、競争促進については私は躊躇することはないが、競争条件がイーブンでない。今のNTTの動き方については非常に危惧している」などとした。 さらに、アクセスチャージの問題については、「一部のマスコミ報道を見ていると、アクセスチャージがあがれば、エンドユーザーの料金があがるというのは誤った見方である。アクセスチャージがどうあれ、エンドユーザーの料金は、それぞれに決めればいい話」とした。 ■ ＵＲＬ KDDI http://www.kddi.com/ （大河原克行） 2004/06/16 16:26 | ||||||
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