| ||||||
|
総務省は、第3世代携帯電話用の周波数として使用される2GHz周波数帯の取り扱いについて、2004年3月19日～4月19日にかけて再度行なった意見募集に対する結果として、同周波数帯の今後の取り扱い方針を明らかにした。 発表では、現在割り当てられている15MHz×2を使用している各社が、残りの5MHz×2の追加割り当てを必要とした際に、公正な手続きを経て割り当てを決定するとしている。また、PHSと隣接する1,920MHz～1,925MHzについては、従来通り、干渉回避が可能な技術が確立されるまでは使用を見合わせる。 3Gサービスにおける2GHz周波数帯の取り扱いは、既存事業者に割り当てられるか、新規事業者に割り当てられるかで通信事業者各社からの意見募集が行なわれ、同省で検討が重ねられてきた。2004年3月19日～4月19日にかけて行なわれた2度目の意見募集では7者が意見書を提出。新規参入を目指すソフトバンクBBは、2度の意見募集でいずれも「割当てを見合わせている周波数を新規事業者へ割り当てる方向で方針案を見直すべき」との意見書を提出し、方針案が新規事業者の参入に道を閉ざす方向であると主張していたが、今回の基本方針の公表により、NTTドコモ、ボーダフォン、KDDIなどが支持する既存事業者への割り当て案が採用された形となった。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040528_3.html （太田 亮三） 2004/05/28 17:41 | ||||||
|
|