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総務省は、NTT東西が4月に申請した料金回収手続費などに関連する約款変更申請について、関係各社から寄せられた意見を公開した。NTTドコモは意見を寄せず、KDDIは変更を認める見解を示しているが、その他の携帯・PHS各事業者からは反対の意見が寄せられた。 NTT東西が申請した約款変更は、固定電話から携帯電話への通話があった場合に携帯電話事業者が設定した料金を請求・回収する際の手続費や回収代行手続費を見直すためのもの。4月からは固定電話の各事業者が設定した料金での割安通話サービスが本格スタートしているが、それまでは固定発携帯着の通話サービスは、携帯電話事業者の設定料金で通話することが一般的だった。NTT東西の固定電話から発信された場合は、携帯電話事業者が個別にユーザーへ請求するのではなく、NTT東西が料金請求を代行する形となっている。 約款変更が認められれば、料金請求回収代行手続費は値下げされるが、料金回収手続費と債権譲渡手続費の2点に関しては値上げとなる。移動体通信事業者からNTT東西への支払額が増加することになれば、ユーザーが支払う通話料などが値上げされる可能性もあり得る。 意見は、KDDI、ボーダフォン、ツーカーグループ、アステルグループ、DDIポケットからそれぞれ寄せられた。KDDIのみ約款変更を認める姿勢となったが、他社からは「事業者間の協議にゆだねるべき」「算定基準を明確にすべき」といった意見が相次ぎ、いずれも変更に反対する意見となっている。 同省では、寄せられた意見を踏まえて総務大臣に対する答申を行なう予定。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040524_3.html （関口 聖） 2004/05/24 17:50 | ||||||
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