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米国通商代表部（USTR、United States Trade Representive）は、7日発表の報告書の中で、日本国内の2GHz帯を利用する3Gサービスにおいて複数の米企業に試験用免許が交付されなかったと指摘した。 今回指摘されたのは、日本国内の2,010MHz帯を利用する3Gサービスに関するもの。報告書では、米企業が試験を行なうため認可申請を行なったにもかかわらず、拒否されたとしており、日本政府へ手続きの透明性などを求めている。 2GHz帯は、NTTドコモのFOMAなどいわゆる第3世代携帯電話用の周波数帯として使用されている。1社あたり20MHz×2（上りと下り）用意され、最大3社までに割り当てられるようになっているが、現在は15MHz×2という形で運用されている。総務省では昨年末より利用されていない部分をどうするか、意見募集など検討を開始しており、NTTドコモやKDDI、ボーダフォンは、まず現在の15MHz×2という形を20MHz×2にすることを要望。 今回指摘された2,010MHzは、W-CDMAやCDMA2000といった実用化されている3Gサービスでは利用されておらず、新方式で3Gサービスに参入することを目指しているソフトバンクなどは新規事業者へ空いている周波数帯を割り当てるべきという意見を示している。 2GHz帯をいかに有効利用するのか、まだ検討されている段階だが、総務省では「USTRは米企業への免許交付が拒否されたとしているが、そもそも（米企業から）一件も届け出がない。また免許交付に対して恣意的な取扱いはしていない。なぜこのような発表が行なわれたか困惑している」としている。 ■ ＵＲＬ USTR プレスリリース（PDF形式、英文） http://www.ustr.gov/releases/2004/04/04-29.pdf USTR 報告書（PDF形式、英文） http://www.ustr.gov/sectors/industry/Telecom1377/2004/1377report.pdf 総務省 http://www.soumu.go.jp/ ■ 関連記事 ・ イー・アクセス、3月にも「TD-SCDMA（MC）」方式の実証実験 ・ TD-CDMA/TD-SCDMAの国際団体設立、ソフトバンクBBなどが参加 （関口 聖） 2004/04/09 16:00 | ||||||
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