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今回設立された「モバイル社会研究所」は、同社および他の通信事業者の利害を離れて自由で独立した立場から、携帯電話のもたらす光と陰の両面を解明することを目的として設立された研究所。同研究所所長には東京大学名誉教授の石井威望氏が就き、理事には一橋大学大学院商学研究科長の伊藤邦雄氏、帝塚山学院大学人間文化学部教授の香山リカ氏、東京大学先端科学技術研究センター教授の玉井克哉氏など幅広い分野から8名が選ばれている。 主な研究分野には社会論・文化論や、法律・制度論、産業論、社会インフラ論などが挙げられている。社会論・文化論では携帯電話の急速な普及にともなう利用マナーのあり方や文化的影響などが、法律・制度論では迷惑メールやデジタル万引きなどの携帯電話の悪用・犯罪の防止に向けた研究が行なわれる予定。 研究所設立の発表会で説明を行なったNTTドコモ取締役 経営企画部長の辻村清行氏は「ドコモとして、携帯電話が持つ陰の面を減らそうと努力はしているが、一事業社としての活動には限界がある。中立の立場でマイナス面・プラス面の両方を研究する必要性を感じた」と研究所設立の主旨を説明。また、「研究は委託研究という形で行なわれ、委託研究費はドコモが負担する」とのことだが、同研究所の自由で独立した立場を尊重し「研究テーマの選出などには関与しない」という。一方で、研究成果については「陰の面を研究した成果が多くなるかと思うが」と前置きした上で、「取り入れるべきものは速やかに取り入れ、同業他社に対しても研究成果を働きかけていきたい」とした。 同研究所所長の石井威望氏は、「携帯電話は、マナーなどを含め、歴史が浅いので誰も正しい使い方がわからない」とし、世代間でのマナー意識、携帯電話の利用スタイルのギャップを埋めるためにも、早期の研究が必要という見解を示した。石井氏によれば、同研究所の活動は本年度の早期に開始したいとのこと。研究は1年単位の短い期間で区切って行なわれる予定で、研究成果はネットワークなどを活用しながら「素早く社会にフィードバックしていきたい」とした。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/04/whatnew0401.html （太田 亮三） 2004/04/01 17:34 | ||||||||||
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