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NTTドコモの立川 敬二社長は24日、定例記者会見を催し、FOMA向けパケット通信料定額制などの導入背景を含む同社の新たな事業戦略について語った。 ■ 通信料を気にせず新サービスを使って欲しい
これまではインターフェイスは搭載されてきたものの、生活インフラと言うにはまだ及ばない現状について同氏は「何かが違った」と分析し、「これまではいかにトラフィック（通信量）を増やすのかという点を追求してきたが、今後はそれだけでは不十分。紙や現金といった点を取り込んで“リアル連携”させていく」と目標を定めた。 同社が考えるリアル連携の具体例の1つとして、商取引と通信の連携を挙げた同氏は「リアル連携には何が必要か。やはり通信料を気にして使うようなスタイルはダメだろう。そこで定額制をやることになった」とFOMA向けパケット通信料で定額制を導入した背景を明らかにした。
■ 定額制はネットワーク側をソフトウェア制御で実現 FOMAで利用されているW-CDMA方式は、無線部分では音声とデータ通信が混在している。auの「EZフラット」ではデータ通信専用の1xEV-DO方式が採用されたことで定額制が実現してきたが、今回ドコモでは、ネットワーク側のソフトウェア制御によって定額制を実現したという。同社によれば、定額制ユーザーに比べて、非定額制ユーザーの端末が優先的に高速な通信が可能になるよう、混雑した地域・時間帯を監視してネットワーク側で制御していく方法が採用されたという。 立川氏は「iモードに接続していると言っても、パソコンと違って継続的に通信しているわけではない。それがパケット通信の良いところであり、（研究開発を進める中で）ベストエフォートでもやっていけるとわかってきた。これからのドコモにとって、他業種との連携が重要」と述べた。 定額制が「FOMAプラン67」より上の契約プランを利用するユーザーを対象としているが、この理由については「ネットワークや周波数帯域は限られている。今までのユーザーを対象にするのが当然。また、やってみなければどうなるのか不明な点もあり、最初から風呂敷を広げることはないと考えた」とした。
「FOMAプラン49」あるいは「FOMAプラン39」のユーザーへの定額制導入については、「ユーザーの要望が強ければ、新たな帯域を割り当ててもらう。ただし、最初の段階はこの程度からやらざるを得ない」と理解を求める一方で、ムーバ（PDC方式）への定額制導入は「ドコモとしてはPDCからFOMAへの円滑な移行を進めている。PDCを魅力的にするサービスの導入は、戦略的に考えなければならない」と述べ、可能性が低いことを示唆した。カード型FOMA端末を利用して、パソコンやPDAによる通信への定額制について「パソコンは連続的に通信する。様子を見ながらになるが、相当時間がかかるのではないか」とした。 ヘビーユーザーにとっては多大な恩恵が見込まれるパケット通信料の定額制だが、同社でもARPUの低下を見込んでいるようだ。立川氏は「ファミリー割引や年間割引などもあり、ARPUは下がるだろう。トータルを維持ためには、トラフィックに依存しない新たな収入源が必要となる」と語り、定額制導入による“リアル連携”の普及に期待を示した。 ARPUについてはこのほか、「カード型端末を持っているユーザーは、携帯電話型も持っており、2台の料金を1人が払っている。今までは台数ベースで計上してきたが、今後は1人あたりの使用料を考えなければならないかもしれない。ARPUはあくまでも音声通話中心の考え方で、今後はその定義を変えていくかもしれない」として、ARPUに代わる別の指標が採用され得るとした。 ■ 4月以降の新端末についても
■ 地上デジタル放送に協力していく 昨年12月にスタートした地上デジタル放送では、将来的に携帯電話向けの放送事業も行なわれる予定だ。立川氏は、地上デジタル放送で用いられている動画形式に関する特許の管理団体であるMPEG LAと日本の放送業界がライセンス料について合意したという報道を受けて「前向きに捉えて進めていきたい」と協力する姿勢を見せた。具体的には「ライセンス料は放送局側の施設だけではなく、受信する端末側にも必要で、この部分で協力していくということになる。また、コンテンツをどうやっていくか。放送と通信が融合する1つの形であり、コンテンツプロバイダと共同で作業していく」と語った。 ■ 新たに「セキュリティ」を事業の柱に これまで「マルチメディア化」「ユビキタス化」「グローバル化」という3点を事業戦略の柱としてきたNTTドコモ。立川氏は、今回の会見で新たに「セキュリティ」という点を掲げていくことを明らかにした。ここで言うセキュリティとは、ウイルス対策やソフトウェアをネットワーク経由で更新できる「エアダウンロード」、迷惑メール対策、災害伝言板といったものになる。6月にはmoperaメールにおいてウイルスチェック機能を提供するほか、2004年度下半期登場という901iシリーズでは、端末に悪影響を与えるコンテンツやiアプリの動作を制限する機能が用意されるという。
■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ （関口 聖） 2004/03/24 18:13 | ||||||||||||||||
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