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新会社は、iモードとコンビニエンスストアという、主な利用者層が重なる２つのインフラを結び付けることにより、さらに利便性を工場させる『iモード上のコンビニエンスストア』を目指す。具体的には、iモードで予約や購入申し込みを行ない、ロッピー端末で申込み番号を打ち込むなどで購入シートをプリントアウトし、レジで受け取りと料金清算ができるようになる。将来的にはBluetoothなどにも対応していくという。サービス開始は2001年春を見込む。当初は書籍やCD販売、物販を中心に扱い、宿泊予約やチケット購入なども用意するという。
ローソンは24時間営業の店舗やロッピー端末、商品配送の仕組みなどを提供し、「アイ・コンビニエンス」サービスによりローソン店舗の来客数増加にもつなげたい考え。また松下はシステム構築の面で参画、今回の事業を足がかりにモバイルシステム構築のSI事業に注力していくといい、中村社長は「松下はもの作りの会社から、ソリューションの提供も行なう『超製造業』へ変革する」と述べた。三菱商事はシステムの構築などを担当するとともに、商社としてのグローバルなビジネスネットワークを提供するという。 NTTドコモはiモードでのオンライン決済のみでなく店舗での支払いもできるようになり、近くのコンビニで商品の受け取りが可能となることで、iモードの利便性を高めるとともに、iモードを生活インフラとして定着させる狙い。ドコモの小野常務は、「iモードは、ドコモ・コンテンツプロバイダー・ユーザーの３者にとってメリットのあるWIN・WIN・WINのビジネスモデルがうまく機能したことが成功につながった。このWIN・WIN・WINのメカニズムを、バーチャルとリアルを融合させるアイ・コンビニエンスの中でさらに発展させていきたい」と述べた。また、他のコンビニとの提携については、「まず、アイ・コンビニエンスをしっかり立ち上げてビジネスモデルを確立したい。iモードはオープンなサービスなので、その後、お話があればオープンに対応していきたいと考えている」と答え、将来的にはローソン以外のコンビニエンスとも組む可能性があることを示唆した。 また、ドコモ常務小野氏は、「コンビニもiモード（携帯電話の情報サービス）も、日本ほど普及している国はない。そういう意味で、世界に先駆けた取り組みだ。きわめて日本的な成功事例になるとともに、ITの最も身近な、生活に密着した応用事例として注目されるだろう」として、日本ならではのインフラを活用したサービス成功に対する自信を示した。 新会社の資本金は20億円で、出資比率はローソンが51％、松下電器が18％、三菱商事が18％、NTTドコモが13％。所在地はローソンの東京本社と同じ東京都港区芝浦に置く。設立は10月30日を予定している。社員は４社から30名ほどを出向させる形で立ち上げる。利益目標は公表されていないが、2005年には、取扱高1000億円弱を見込んでいる。
■ ＵＲＬ プレスリリース（NTTドコモ） http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/00/whatnew1005.html ローソンのホームページ http://www.lawson.co.jp/ （工藤 ひろえ） 2000/10/05 19:29 | ||||||||||
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