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町田氏は、昨今の世界情勢や日本の経済動向を踏まえて「いよいよ自助自立という概念が重要になる」と厳しい状況を乗りきる決意を表明。続いて今年の業界全体の需要予測を示した同氏は、携帯電話について、日本だけではなく海外でも3Gへの移行が進むと分析し、出荷台数が全世界で5億2,000万台（前年比106.1％）に達し、パソコンなどを含む情報通信分野の国内需要が4兆7,693億円（前年比101.5％）と堅調に推移すると見解を示した。 また、AV関連分野では、従来のブラウン管テレビから薄型液晶テレビへの置き換えが進むとともに、地上デジタル放送の受信可能地域拡大やアテネオリンピックの開催などによって国内需要が2兆3,876億円（前年比110.6％）になるとした。 同社の業績予測には特に触れないまま、町田氏は「新たなユーザーの動きがある」と今後の消費動向に関する話題に移る。同氏によると、現在の不安定な社会状況を反映して、「社会や他人任せでは不安は解消されず、将来に備える消費がスタートしている」という。これにより、薄型テレビやDVDレコーダーなど従来製品からの買い換える「明日の暮らしのための『世代替えマーケット』」、地球環境問題が個人レベルまで広がることによって省エネ製品などに対する「明日の社会のための『環境役立ちマーケット』」、健康や安全に役立つ製品を求める「明日の自分のための『元気・安心マーケット』」と3つの新たなマーケットが創出されているという。 町田氏は、これらのマーケットニーズに応えるためには、「従来の技術を捨て去ってでも、新たな技術によってこれまでにない感動や驚きを与える製品を作らなければならない」と述べた。
今年の同社戦略について同氏は、主に「液晶」と「太陽電池」の2つに注力することを明らかにした。特に液晶については、AV機器の需要拡大に対応できるように三重県亀山市の工場に新たなラインを1月5日より稼働させており、従来より大型サイズによるマザーガラス（液晶モジュールのベースとなるガラス）を採用したことで、より効率的に液晶モジュールを生産できるようにしたという。 携帯電話などに利用される中小型液晶については、「QVGAサイズのシステム液晶へのニーズが急増している」とのこと。三重県にある工場で新たな生産ラインが3月より稼働し、奈良県天理市の工場とあわせて、月産1,220万枚のマザーガラスが生産できるようになる。同社では、300億円の投資を予定しており、昨年同社が発表した、VGA表示が可能な2.6インチ液晶ディスプレイやパネル全面から音が出せるディスプレイなどバリエーションに富んだ液晶の生産を行なっていくとした。 なお、携帯電話の出荷台数目標に関して町田氏は、「メーカーブランドではなく、キャリアが提供するものなので、答えられない」とした。
■ ＵＲＬ シャープ http://www.sharp.co.jp/ （関口 聖） 2004/01/08 17:33 | ||||||||||||
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