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両社は、携帯電話の共通プラットフォームの開発と事業の安定化、海外ビジネス強化を目的に新会社を設立する。社名は未定。従来通りカシオ、日立それぞれのブランド戦略の下に製品は展開される。両社は、共通のプラットフォームを開発することでコストを抑え、浮いた費用を今後拡大が予想される中国、米国のCDMA市場などに振り分けたい考え。資本金は30億円で、出資率はカシオが51％、日立49％。社長はカシオから、副社長は日立から選出され、役員数は両社同数になる予定。 新会社は2004年4月から端末開発をスタートし、設立から1年半後には製品が登場する見通し。2003年度両社は、それぞれ約800億円（カシオ）、約500億円（日立）の事業規模となる見込みで、それから5年後には新会社を2,000億円の事業規模に成長させたいとしている。 発表会で新会社の概要を語ったカシオの執行役員 通信事業部長 大石 健樹氏は、2002年の携帯電話販売台数が4億台を超え、そのうち7,500万台がCDMA方式の端末だと説明。しかし、市場規模の拡大につれ、端末の高機能化も求められており、「この市場で事業を発展させるには、端末の開発コストが増加する一途。合理的な開発体制作りが課題だ」とした。 こうした経緯から両社は2003年7月から共同開発に向けた準備を進め、今回の新会社設立の発表に至ったという。新会社では、デジタルカメラで培ったカシオの画像処理技術やアプリケーション技術、高密度実装技術などと、EV-DOやデジタルAV機器の日立の高速データ通信技術や、SH-Mobileなどのデバイス活用技術などを融合し、協力体制を築いていきたい考えだ。 大石氏は、「互いの強みを活かせる補完関係。ベストパートナーになる」と新会社への意気込みを述べており、さらに、「独創性が高く付加価値の高い商品を提供していきたい」とカシオの今後の姿勢を語った。付加価値の高い商品を開発するためにも、共通プラットフォームでコストを抑える必要性があったという。 一方、日立の執行役 ユビキタスプラットフォームグループ長＆CEOの百瀬 次生氏も開発コストの問題を挙げた。「携帯電話は日本メーカーが世界にリードできる技術だが、正直言って1社だけで開発するのは難しくなってきた」とした同氏は、共通プラットフォームによって、開発スピードの向上にも期待が持てるとコメント。日立では今後、家電やセットトップボックスなどに携帯電話を内蔵するモジュールビジネスにも注目しているとした。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.casio.co.jp/release/2003/casio_hitachi.html （津田 啓夢） 2003/11/18 15:34 | ||||||
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