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現在使用している携帯電話の電話番号が、契約している携帯電話事業者を変更しても同じ番号のまま使用できるようになるという「携帯電話番号ポータビリティ（ナンバーポータビリティ）」に関して、もし実現すれば約4割のユーザーがキャリアを乗り換えても良いとしながらも、有料であれば利用したいとするユーザーは1割に留まるという調査結果が明らかにされた。 これは、番号ポータビリティの実施を検討する総務省主導の研究会での資料として、NTTドコモ、KDDI、ボーダフォン、ツーカーセルラー東京の4社が調査したデータ。調査は、全国15～69歳の携帯電話ユーザーを対象に7月24日～8月5日にかけて行なわれ、有効回答数は2,683人。男女比は男性が54.5％、女性が45.5％となっている。 同調査によれば、もし番号ポータビリティが実現した場合に「キャリアを変更する」あるいは「変更を考えるかもしれない」と利用の意向を示したユーザーは、全体の37.0％。一方、もし実現したとしても「変更しない」「変更を考えないと思う」と否定的な意見だったユーザーは合計で45.2％となった。また番号ポータビリティの利用が有料になる場合は、「是非利用したい」「なるべく利用したい」と回答したユーザーはあわせて9.7％となった。なお、負担しても良い金額は、契約変更時に支払う一時金は1,506円、月額課金の場合は193円との分析も明らかにされている。 また、同じ番号を使い続けたいかどうかといった点については、「キャリアを変更したい」と答えた798人では8割が「同じ番号を継続利用したい」と回答。「キャリアの変更はしない」とした1,885人では、39％が「番号が変わるため変更したくない」としており、さらにそのうち90.2％のユーザーが、番号が変わることによって新たな電話番号を通知することが面倒としている。 番号ポータビリティの代替案としては、電話番号の変更を友人などに通知する番号変更案内サービス」などが挙げられている。これについては、全体の46.6％が「利用する」としており、「利用しない」としたユーザーは37.7％となった。もし有料での通知サービスであれば、「利用する」というユーザーは全体の13.1％となっており、支払っても良い金額は234円となっている。 携帯電話の番号ポータビリティに関して、総務省でもそのニーズに対する調査を実施したほか、関係者が参加した勉強会を開催して検討を重ねている。今回の研究会に先立ち、同省がまとめた検討状況によれば、番号ポータビリティ導入にかかる費用はおよそ1,000～1,500億円で、もしユーザー全体で負担する場合は1人当たり2,000円の負担が必要となる。 同省によれば、番号ポータビリティには、ユーザーにとってキャリアの選択肢が拡大するほか、変更しやすくなることによって各キャリア間の競争が促進されるというメリットが挙げられているが、その一方で、番号ポータビリティを利用するユーザーがわずかであっても導入コストを負担しなければならない点や、キャリア乗換の促進によって端末の売れ行きが上昇し、販売奨励金（インセンティブ）が増大して、結果的にユーザーに還元されるはずだった値下げ部分が減少するというデメリットが指摘されている。 このほか、同省資料では海外での導入事例も紹介。欧州ではフランスやドイツなど西欧各国を中心に番号ポータビリティが導入されているものの、イギリスおよびスペインでの利用状況はわずかに全体の2％で、スウェーデンでも全体の3.6％に留まっている。 アジア・太平洋地域では香港、オーストラリア、シンガポールにおいて導入されており、オーストラリアの場合、全体の3.3％が番号ポータビリティを利用している。なお、アメリカでは今年11月より導入される見込み。 ■ ＵＲＬ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ （関口 聖） 2003/11/11 18:16 | ||||||
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