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経済産業省は、違法な迷惑メールを送り続けていたリメインとアクセス・コントロールの2社に対し、特定商取引法違反として是正を指示する行政処分を行なった。同省が特定商取引法で行政処分を行なうのは初めて。 特定商取引法では、事業者が一方的に商業広告をメール送信する場合に、ユーザーが商業広告だと一目でわかるよう件名の欄に「未承諾広告※」の表示を義務付けている。今回行政処分を受けた2社は、これを表示しなかったばかりか、「末承諾広告※」「※未詳諾広告※」「未 承 諾 広 告 ※」と、まぎらわしい表示を繰り返した。 さらに、同法では、ユーザーからの受信拒否を受け付けるためのメールアドレスの表示も義務付けているが、「@」を「＠」と全角で表記してユーザーが連絡できないようにしていた上、送信事業者名の不表示や異なる事業者名を表示していた。 今回行政処分を受けた2社は、新宿区内の同一の場所に営業拠点を設置するいわゆる出会い系サイトの運営会社。同省では、両社が迷惑メールで誘導していたサイトの名称やURLも公表している。 ■ ＵＲＬ プレスリリース http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004584/ ■ 関連記事 ・ ２つの迷惑メール対策法、その内容は？ （津田 啓夢） 2003/10/10 15:42 | ||||||
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