| ||||||
|
総務省は、9月8日に韓国の済州で開催された情報通信分野の大臣会合「日中韓情報通信大臣会合」で、3カ国共通の携帯電話向けOSを開発することで政府間合意がなされたことを明らかにした。今回の会合は、昨年9月にマラケシュ（モロッコ）で行なわれた会合に続いて2回目となる。 会合では、3カ国で協力して携帯電話向けOSを開発することで合意に達した。ただし、合意はあくまで政府間のもので、キャリアなどの民間企業は関わっておらず、開発時期など具体的な話し合いが持たれたわけではないとのこと。総務省によれば、拘束力のある合意文書が調印されたわけではなく、今回の合意をきっかけにして、低いレベルでの話合いが進むなど進展が見込めるという。 日中韓情報通信大臣会合は、3カ国の情報通信大臣および民間企業や研究機関などが同席して情報通信分野の協力を推し進めていくための政府会合。第1回目のマラケシュの会合では、情報通信分野の協力推進が確認され、3Gによる国際ローミングを可能にするための運用技術の情報交換を進める点などが話し合われた。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030905_3.html （津田 啓夢） 2003/09/09 18:19 | ||||||
|
|