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J-フォンは、公正取引委員会(公取委)より7月28日に独占禁止法違反による勧告を受けていたことに対し、これを受け入れる旨を同委員会に通知したと発表した。
公取委では、2002年1月~11月頃にかけて関東甲信地区で、J-フォンが同社端末の参考価格を設定し、販売店でチラシ広告など店頭で表示させていたとして、11月に立ち入り検査を実施していた。その後行なわれた排除勧告では、参考価格の表示をやめたことの確認や、代理店や販売店、一般ユーザーに対する周知などを求めていた。
J-フォンでは、「必ずしも公取委の考え方と同じ見解ではないが、真摯に受け止め、応諾することにした。今後、信頼の回復やサービス向上に努めていく」としている。
■ URL
プレスリリース(PDF形式)
http://www.j-phone.com/japanese/release/2003/030808.pdf
(関口 聖)
2003/08/08 17:32
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