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公正取引委員会（公取委）は、J-フォンに対し小売店の表示価格を拘束していたとして独占禁止法違反による排除勧告を行なった。 公取委の調査によると、J-フォンは2002年1月～11月頃にかけて関東甲信地区で、代理店や販売店などに対し、カメラ付き携帯電話の新機種や売れ筋機種に関する販売価格の目安として、同社が設定した参考価格を店頭やチラシ広告などに表示させていたという。 これに対し、公取委では2002年11月にJ-フォンへ立ち入り検査を行なっており、12月以降J-フォンでは参考価格の表示をやめている。 排除勧告は、独占禁止法違反の行為をやめさせるために、公取委が関係業者に対して命じる行政処分。今回の勧告では、参考価格の表示をやめていることを確認することや、代理店や販売店、一般ユーザーに対して周知すること、今後同様の行為を行なわないことなどが主な内容となっている。勧告許諾の期限は8月11日。 なお、J-フォンでは、「公正取引委員会から、拘束条件付取引に関する受領書を受領した。勧告の内容を十分に精査したうえで、今後の対応を決定する」としている。 ■ ＵＲＬ J-フォンに対する勧告について（PDF形式） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.july/03072801.pdf J-フォン http://www.j-phone.com/ ■ 関連記事 ・ 公取がJ-フォンに立ち入り、小売店への販売価格拘束の疑い （鷹木 創） 2003/07/28 18:05 | ||||||
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