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米控訴裁判所は6日、米連邦通信委員会（FCC）が携帯電話事業者に対応するよう要求していたナンバーポータビリティ制度について、業界団体などによる中止を求めた提訴を棄却した。 今回中止を求めた提訴の原告は、業界団体のCTIAと米通信事業者のベライゾン。なお裁定では、ナンバーポータビリティ制度（Local Number Portability：LNP）が2003年11月24日を最終期限とし発令されるように定められている。 ナンバーポータビリティは、携帯電話の番号を機種変更時などに事業者に関わらず、ユーザーが同一の番号を保持し続けられる制度。事業者を変更しても電話番号が変わらないため、事業者をまたぐ機種変更が気軽にできるようになる。これまでも導入が検討されていたが、業界団体のCTIAや通信事業者のベライゾンなどの反対により、何度も延期された経緯がある。 今回の裁定に対しCTIAやベライゾンでは、それぞれ遺憾を表明している。CTIAでは、「ナンバーポータビリティの基本的なハウツーもまだ充分ではないのに、11月の実施最終期限まで24週間しかない。もし11月にナンバーポータビリティを開始するのであれば、FCCは9月の第1月曜日までに最終的なルールを明らかにしなければならい。さもなくば消費者が混乱してしまうだろう」との声明を発表。 また、ベライゾンでは、「現在のナンバーポータビリティ案を実施する前に、ユーザーが通信事業者を変更した時に自動的に同一番号が維持できるようにプロセスを簡単にしなくてはらない。FCCは、そういったプロセスの検証に時間を費やすべきだ」としている。 ■ ＵＲＬ 米控訴裁判所の報告書（PDF形式、英文） http://pacer.cadc.uscourts.gov/docs/common/opinions/200306/02-1264a.pdf ニュースリリース（CTIA、英文） http://www.wow-com.com/news/press/body.cfm?record_id=1272 ニュースリリース（ベライゾン、英文） http://news.verizonwireless.com/news/2003/05/pr2003-06-06.html FCC http://www.fcc.gov/ （鷹木 創） 2003/06/09 15:57 | ||||||
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