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今年12月から開始予定の地上波デジタル放送に関して、一部報道で放送開始に合わせて携帯電話向けの地上波デジタル放送が提供されないとの報道がなされた。これに対し、サービスを提供する側の日本民間放送連盟（民法連）や日本放送協会（NHK）は少し異なった見解を示している。 地上波デジタル放送は、総務省を中心として導入が進められているデジタル圧縮技術を用いたテレビ放送。今年12月よりサービスが開始される予定で、現行のアナログ放送と並行して徐々にデジタル化を進め、2011年を目処にアナログ放送からデジタル放送へと切り替えられる見通しとなっている。 この中で、地上波デジタル放送のひとつの特長として、携帯端末による放送受信がすでにアナウンスされている。これに関して今回、地上波デジタルの放送開始に合わせて、携帯端末による放送受信ができないとの一部報道があった。 今回の件に関してNHKでは、「12月のサービス開始当初から、携帯向けに提供するとの発表はしてない」と反論。地上波デジタル放送は、12月より開始予定だが、携帯電話向けの放送受信に対応するとは発表していないという。また、「技術的には可能だ」としており、むしろそれ以外の部分に問題があるとの見解も示している。 NHKや民放連が採用しようとしていたのは、MPEG-4と呼ばれる映像メディア向けの圧縮技術。低ビットレートで配信が可能なため、携帯電話向けの動画配信に適している。しかし、問題となったのはそのライセンス料だ。MPEG-4の特許を管理する団体 MPEG LAは、放送各局にMPEG-4を使用した分だけライセンス料が発生する方法を要求。これに反対するNHKや民放連と支払い方法に関して話合いが持たれていたが、解決の目処は立っていないのだという。 放送事業者側では、こうしたライセンス料の支払い方法が「業界に馴染まない」としており、広告でビジネスを成り立たせている民放連では「採算が取れない」と説明。MPEG LAの提示した支払い方法では、「公共放送が成り立たなくなってしまう」としている。 また民放連では、先の報道に関して「地上波デジタルが悪いのではない。むしろ、我々は被害者だ」と困惑を表わしている。「ライセンス料の問題が解決すれば、こちらとしてはすぐにでも携帯電話向けに放送したい」と意欲を示しており、ライセンス問題でMPEG-4が使用できない現状に対し、現在技術検証中の新しい圧縮技術の採用も検討しているという。 なお、MPEG LAに所属する企業の中でも、MPEG-4の特許を多数持つソニーは、「MPEG LAに全て任せているのでコメントできない」としている。 ■ ＵＲＬ 日本民間放送連盟 http://www.nab.or.jp/ 日本放送協会 http://www.nhk.or.jp/ MPEG LA（英文） http://www.mpegla.com/ （津田 啓夢） 2003/04/17 18:09 | ||||||
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