| ||||||
|
NTTドコモの立川敬二社長は、定例記者会見を行ない、「今年はFOMAの年になる」などとコメントした。同氏は、「第3世代携帯電話の登場から1年を経過し、3段飛びでいうホップの段階は過ぎた。今年はステップの年にしたい」として、FOMA事業の説明などに会見の時間を割いた。 ■ FOMAには3つの問題点
第1点目には、ネットワークの充実の問題。人口カバー率が低かったことが普及の阻害要因のひとつであったが、「当初計画を前倒しですすめており、90％近いカバー率になっている。中央管内ではさらに充実しており、3月末には全国人口カバー率は91％になる。来年度末には97％に拡大する」とした。また、「屋内でFOMAを利用したいという要望が強いことから、年度内にはかなりのビルに基地局を設置することになり、屋外だけでなくビルの中でも利用できるようにする。4月以降はビル内システムの設置に力を入れる」とした。 第2点目は、端末機器の問題。サイズが大きい、バッテリー駆動時間が短いなどの問題があったが、「この改善には時間がかかったが、1月から発売した新たな端末はこうした問題が徐々に解決されており、一定の評価を得たと考えている」とした。 同氏によれば、1月18日および23日に発売となったFOMA対応端末の2051シリーズは、すでに17,000台を販売しているという。今後も引き続き、端末機に改良を加えていく予定で、「今年秋に発売するモデルでは、小型軽量化をすすめるとともに、300時間の連続駆動時間を実現する」とした。発売が遅れているビジュアルフォンに関しては、「3月の発売を目指して最終準備段階に入っている。年度内には間に合う予定」と出荷計画を示した。 さらにドコモでは、2051シリーズから端末機器メーカーに対して、開発投資を分担する施策を開始しているが、「すでに、端末機の実売価格が低下するなどの効果が出ており、当社の卸価格も引き下げられた」と、その効果を訴えた。 開発資金の分担については、「第3世代携帯電話の開発が大変であることを実感している。端末には150万ステートメントのソフトが必要であり、これは昔の交換機並のもの。それを1機種ごとに開発している。ソフトあっての端末であり、ソフト開発をうまく進めるためにエリクソンとソニーや、NECと松下のような提携もある。だが、全部がうまく連携できるとは限らない。端末の開発が遅れるのは当社にとっても大きな問題であり、我々も一緒に開発に携わりましょう、というのが今回のスキームである。メーカーにとっても、魅力のある対応策のはず。ほかのメーカーからも提案があり、合意できるものがあれば、やりたいし、この投資はしばらくは続けたい」とした。 ■ 「FOMAは自信をもっておすすめできる」 第3点目の問題点は、FOMAならではのサービス内容の充実。「FOMAの特徴を生かしたサービスをどう展開するかが鍵であり、iモーションサービスを機軸にマルチメディアサービスを展開したい」と話した。1月に発売した新端末では、iモーションメールの利用比率が多いという。また、FOMA同士の映像通信だけでなく、FOMAと固定電話、FOMAとパソコンといった組み合わせによるテレビ電話サービスも重要と話した。アップルコンピュータのQuickTime 6への対応やNTT-BBとの協業によるパソコンとの連動などを明らかにした。 立川社長は、「ここ2週間の集計なので、もう少し正確な数字は改めて出したいが」としながらも、「FOMAの利用者は、PDCよりも4倍のパケット量になっている」とした。「FOMAは、第2世代の携帯電話に比べて、通話料金は一緒で、パケット料金は2/3～1/15であり、PDCからFOMAに移っていただいてもまったく損はない。自信をもっておすすめできる商品だ」と、FOMAへの移行促進をアピールした。 2003年度のFOMAの販売計画は、「2051シリーズの売れ行きを見て、次年度の計画に反映させたい。4月に具体的な数字を申し上げる」として明言を避けたが、「今年3月までの計画については、ビジュアルフォンの出荷遅れなどで計画通りにはいかないかもしれない。しかし、立てた計画なので、努力している」とした。 ■ 「新端末には引き続き需要がある」 今年最初の定例会見であったことから、立川社長は2002年を振り返り、「2002年の携帯電話市場は、芳しくなかったといわれるが、決してそうではなかった」と反論した。12月末に、携帯電話市場全体で7,300万の加入者数に達したこと、人口普及率が57％に達したことを示し、「新規需要が減ったことが取り沙汰されるが、前年に比べて10％の成長を遂げており、決して悲観するようなマーケットではない」と強調した。 ドコモについても、「4,300万契約を越え、新規契約数も増加している。iモードの使用料金も、1人あたりの月間使用料は、一昨年12月には1,580円だったものが、昨年12月には1,770円と約200円上昇している。昨年は、解約率の低下を目指してお金を使ってきた。今年は、新たな機能を搭載した端末機の積極的な利用を促進させたい。昨年は2,200万台の端末機の販売があり、そのうち300数十万台が新規ユーザー。また、500万台のカメラ付きケータイが販売できた。新しい端末には引き続き強い需要がある」と話した。 ■ 今夏には出会い系サイトの閲覧制限機能を提供 立川社長は、出会い系サイトやカメラ付きケータイの普及によって発生した新たな社会的問題についても、「考えられる対応措置を速やかに講じていく」姿勢を示した。具体的には、すでに一部報道にあるiショットサービスの閲覧回数を1画面あたり50回に制限する施策を2月17日から開始することを明らかにしたほか、iモードの出会い系サイトを若年層が閲覧できないように、両親の申請によって制限できる仕組みを今年夏にも開始する予定であることを明らかにした。 一方、J-フォンが提供するようなプリペイド方式のサービスについては、「一定額に当てはめるような手法は、制約をかけるようなものであり、使用した量に応じて支払うという仕組みの方がいいだろう。今後、付加価値型のサービスを強化する考えで、それに伴って、コンテンツプロバイダの情報料の代理徴収や、eコマースとしての利用が増えれば、ポストペイド方式の方がいい。また、その場で支払うリアルペイメントもいいだろう。ただ、リアルペイメントはコンピュータの仕組みに支払う代金が高く、まだすぐには実用化できない。ドコモとしては、ポストペイドあるいはリアルペイメントを重視する考えで、プリペイド方式については積極的ではないと見てもらっていい」とした。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ （大河原克行） 2003/02/06 19:11 | ||||||
|
|