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総務省は、事業者を問わず、同じ電話番号やメールアドレスが利用できる「ナンバーポータビリティ（電話番号ポータビリティ）」のニーズを計ることを目的として、一般ユーザーに対してアンケートなどで調査を行なう予定を明らかにした。実施時期や調査方式など詳細は未定。 「ナンバーポータビリティ」は、ユーザーが契約している携帯電話の事業者を、異なる事業者へ変更したとしても、それまで利用していた電話番号やメールアドレスなどを継続して利用できるというもの。 総務省では、2002年6月より、各キャリアや携帯電話メーカーなどと「ナンバーポータビリティ」に関する勉強会を開催して導入方式などを検討してきたが、「サービス導入には多額の設備投資が必要」との認識に至ったため、ユーザー側が負担しても良いとする金額の調査や需要そのものを把握していきたいとしている。 調査方法や内容、実施時期は未定だが、総務省では3月に開催予定の研究会に報告できることを目指し、調査結果は、サービス導入の是非を含めて、導入するシステムの選定などでも参考にされる予定。 ・ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ （関口 聖） 2003/01/08 14:07 | ||||||
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