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ブロードバンドモバイルコミュニケーションズ（BMC）とイープラットは、モバイルIPフォン「M’tel（もってる）」の商用化を目指した実験を、12月初旬より行なうことで合意したと発表した。 「M’tel」は、高速の常時接続環境を持つチェーン店や企業・施設などに、IP電話の基地局を設置し、同環境下の空いている回線を利用して接続を行なうモバイルIP電話。通常の携帯電話のような通話・メールのほか、PDAタイプのコンテンツも利用できるという。また、ホットスポットにおけるIP電話とは異なり、基地局間のハンドオーバーも可能。 BMCでは2003年4月に、固定料金月額3,000円で携帯電話として市場に投入したい考え。定額料金となるのは「M’tel」同士の通話で、他社携帯電話などへの通話はローミング料金がかかる。同社では、「空いている線を利用するので、設備投資が少なくて済む」としている。 基地局のオーナーには、月額3,000円の利用料の中からその基地局で使われた分の規定料金が支払われる。高速の常時接続環境があれば、企業でなくても基地局のオーナーになれるという。オーナー登録料は3,500,000円。基地局の目標設置数は、300,000カ所。 今回の実験は、コンビニエンスストアへ通信インフラなどを提供しているイープラットと共同で、コンビニの基地局化を視野に入れて実験を行なうもの。試作機での実験となり、実験期間は特に設定されていない。イープラットでは、「コンビニに設置すると決まったわけではない」と前置きしながらも、「（実験の結果を検討した上で）コンビニ各社に話を持っていくだろう」としている。 BMCでは現在のところ、モニターを使った実証実験は考えていないという。同社では、本サービスに向けて高輝度のTFT液晶を搭載した名刺ケースサイズの端末を開発している。 ・ ニュースリリース（PDF形式） http://www.bmc-j.net/bmc/pdf/e_plat.pdf ・ ブロードバンドモバイルコミュニケーションズ http://www.bmc-j.net ・ イープラット http://www.eplat.co.jp/ （津田 啓夢） 2002/11/27 21:55 | ||||||
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