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ドコモ夏野氏、「携帯電話市場はまだまだ大きくなれる」
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NTTドコモ iモード事業本部 iモード企画部長の夏野 剛氏
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携帯電話コンテンツの関連企業が参加する団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」は、19日都内ホテルで総会および記念セミナーを開催した。セミナーの初回にはNTTドコモ iモード事業本部 iモード企画部長の夏野 剛氏が登場し、「iモード流ネット生態系戦略」と題する講演を行なった。講演の多くは、これまで夏野氏が語ってきた内容と同様のものであったが、2003年春にiモード端末の新シリーズとして「505i」シリーズを予定していることが明らかにされた。
革命的なトピックはJavaを搭載したこと
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外見が明らかにされた新端末。
左から「P504iS」(発表済) 、「N504iS」、「F504iS」
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まず夏野氏は、今秋に発売を予定している504iSシリーズのうち、「N504iS」および「F504iS」の外観をさらりと紹介したが、端末の詳細については全く触れずに次のスライドを示して、iモードがスタートしてから現在に至るまでの3年半、日本国内の政治状況や全体的な経済状況が混迷を続けるなかで、携帯電話市場が順調に推移してきた点を挙げた。
同氏は「失われた10年とされる時期でもあって、あまりいい話は聞こえてこなかったかもしれないが、日本だけ突出した携帯電話市場になった。携帯電話の先進国と言えば、かつて欧州と日本だと言われていたが、既に日本は欧州よりも何年も進んでいる」と述べ、聴衆に向けてもっと自信と持とうと呼びかけた。
同氏はiモード自体の歴史も振り返り、「(順調に成長してきたiモードの歴史で)2001年はFOMAがスタートしたこともあって、第3世代携帯電話のイメージが強いかもしれないが、もっと大事なことは携帯電話にJavaが搭載されたこと」とこれまでも同氏が主張してきたiアプリ搭載の重要性を強調。
そして「携帯電話へはどんな機能でも付加できる技術があるが、端末価格も上昇する。ドコモはマーケットに受け入れられる機能だけをプラットフォーマーとして提供していく」とした。今秋になって504iSシリーズでカメラが搭載されてきた点については「単純に(カメラモジュールの)コストが下がったから」として、Javaを優先して搭載してきたことに自信をみせていた。
携帯電話市場が成長する余地はまだまだある
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夏野氏の講演でおなじみの「ポジティブフィードバック」理論
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夏野氏は続けてiモードユーザー数が11月18日の時点で3541万人に達したことを明らかにし、それらユーザーのうち、1カ月以内にパケット通信を利用しなかったユーザーは全体の5%にも満たないと述べた。また、世界有数のユーザー数を抱えるiモードは「世界最大のISPであり、インターネットプレイヤー」と述べた。
さらに同氏は「3500万人のユーザーのうち、Javaを搭載していない端末を利用しているユーザーはまだ2000万人もいる。ARPUも504iシリーズでJavaの仕様を拡張したり、通信速度が高速化したことで、順調に伸びている。このほか、3500万人のうち有料コンテンツを利用しているのは半数の53%に過ぎない」として、契約純増数が鈍化してきているとされながらも、コンテンツなどによって携帯電話市場が拡大していく余地があることを強く語った。
いいコンテンツを提供していけば、FOMAは大丈夫
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「(来年発表される)FOMA端末は、505iができることをカバーしている」という
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ここで夏野氏はFOMAの話題に転じ、「ネットワークと(コンテンツなど)アプリケーションは切り分けて考える」と述べ、50XiシリーズやFOMAによる垣根を取り払って、「2Gと3Gの仕様を意図的に共通化することで、双方を生かしていく」と述べた。そして「来年春に505iシリーズが出る。その次に出てくるFOMA端末は、505iができることをカバーしている。そうやっていけば、2004年頃にはパケット代金も安く、通信速度も高速なFOMAへ自然と切り替わっていくだろう」と語った。
QRコードはケータイに表示させて使う
夏野氏の講演では、たびたび説明されている「バリューチェーン」についても同氏は語ったほか、504iシリーズから搭載された赤外線通信を例に「現実世界とネットを連携させていく」の述べた。最後に夏野氏は「まだまだ携帯電話業界は大きくなる」と述べて講演を終了した。
講演後に行なわれた質疑応答で、QRコードについて質問された夏野氏は「今現在はカメラ機能関連では考えていないが、実装されるなら(端末)全てに入れるだろう」としたほか、「ドコモとしては、携帯電話でQRコードを読み取るよりも、ディスプレイに表示させることで、支払いに利用したり、チケットレスサービスなどで活用されるシーンのほうが多いと考えている」と述べた。
このほか、セキュリティ関連の質疑では「あれもこれも、と(通信分野のセキュリティ機能を)搭載していけば端末価格が高騰する。絶対的な安全はない」としたうえで、「迷惑メールや噂を広めるなど社会的に不安を与えるツールとしては利用されるかもしれない。そこはやはり法整備などで補ってもらうしかない」とドコモ単独でカバーできる問題ではないとした。
・ NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/
・ モバイル・コンテンツ・フォーラム
http://www.mcf.to/
(関口 聖)
2002/11/19 18:52
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