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東京放送（TBS）、博報堂、松下電器産業の３社は、2003年末に開始される地上デジタル放送「携帯端末向け放送」の利用意向度を検証するためのプレゼンテーションシステムとコンテンツを開発、サービスイメージや広告メディアとしての市場性を探るための調査を実施し、その結果を発表した。調査は、首都圏の20～39歳の男女120名を対象に、2002年10月に会場集合調査（CLT調査）を行なったもの。 同調査によると、地上デジタル放送による携帯端末でのテレビ視聴および、インタラクティブ機能利用意向度はともに８割以上にのぼり、テレビ視聴意向度（とても視聴したい＋やや視聴したい）は86.6％で、インタラクティブ機能利用意向度（とても視聴したい＋やや視聴したい）は81.7％と非常に高い結果となった。 これに伴なって予想される視聴時間は、調査対象者全体で平均で平日65.3分、休日で61.2分。男性では平日79.6分、休日80.7分で、女性の平日51.9分、休日42.4分を上回る。 次に、「利用してみたいインタラクティブサービス」で最も指示を得たのは、「番組やCMで紹介されたお店などの地図が見られる機能（85.8％）」となり、「番組やCMと連動し、詳細情報が見られるサービス（85.0％）」や「緊急・警報放送と連動した最寄りの避難場所が表示されるサービス（85％）」が続いている。 携帯放送を利用したい場所では、「交通機関を待っている間」が72.5％と最も高く、「交通期間の中（60.8％）」、「旅行先で（35.0％）」「ファーストフード店で（33.3％）」などが続いている。また、同時期に実施されたグループインタビューででも、従来の固定型テレビでは接触できなかった場所で、暇つぶしに利用したいという意見が多数を占めたという。 予想視聴時間帯は、通勤・通学の地眼帯（平日の朝、昼、夕方）が高い結果となり、通常19～23時にピークを迎える固定型テレビの視聴時間と異なる結果となった。特に男性就業者は、平日の昼帯に２％前後の人しか固定型テレビを視聴していないのに対して、携帯放送では、約20％程度の人が平日昼帯に見ると回答している。この結果から３社では、携帯放送によって生活者のテレビ視聴機会が確実に増えると予測している。 ・ ニュースリリース（PDF形式） http://www.hakuhodo.co.jp/news/pdf/20021118.pdf （津田 啓夢） 2002/11/19 18:30 | ||||||
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