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NTTドコモの立川敬二社長は、７日に行なわれた定例記者会見で、平成15年度３月期の中間連結決算報告を行なうとともに、今後の事業戦略について説明した。 海外投資のマイナスで役員報酬カット
立川氏によると、携帯電話の収入の伸び率が若干鈍ってきているとし、iモードの順調な推移によって、売上高および営業利益の面では昨年に引き続き増収増益となったことが述べられた。しかし、海外投資のマイナスにより、中間期の純利益は42億円にとどまっており、当期末の営業利益は１兆円をかろうじて上回ることを予想しているという。またこれは、今年初めの予想を大幅に下回る数値で、役員報酬のカットなど具体的な措置をとることが明らかにされた。 最後に立川氏は、明るい材料として引き続きPDC、FOMAで新しい端末を投入していくこと、そして、PHSで新たに定額制のサービスの導入に向けて準備していることを語った。 「今年度は32万台が目標」 会見の後の質問時間には、FOMAの今後の戦略についても語られた。ドコモでは新端末の投入を考えており、「バッテリーアワーを改善し、150時間は持つ端末を年末に投入する」（立川氏）と語った。また、当初100万台以上を予想していたFOMAだが、同氏は「今年度は32万台が目標」と下方修正した目標値を初めて口にした上で、「来年度は本格的にFOMAを販売する」と語った。その理由として、年度末でFOMAのカバー率が90％に達する見込みで、カバーエリアやバッテリーの問題が解決されることなどを挙げた。また、FOMAの問題のもうひとつの要因として、コンテンツの充実度を挙げ、法人・個人のそれぞれの需要に応えるコンテンツを拡充させる方針であることを説明。来年度の具体的な販売目標については、年度計画を発表する時点で明らかにするとしている。 来春よりPHSで定額制サービス またPHSの定額制サービスについても質問がなされ、立川氏は「是非実現したい」と語った。具体的な通信方式は、「基本的には回線交換方式でやる」としており、「中身を見れば、無線アクセスラインはパケット方式と同じ」だという。交換機を経由せずにIPネットワークに接続する方法を利用するという。立川氏は、現在サービス開始のための準備段階であり、「来年度早々にも提供できる」と語った。なお、料金については明らかにしなかった。このほかａｕのCDMA2000 1xの好調についてもコメントが求められだが、これに対して、立川氏は「それぞれ3Gの利用方法を開拓すればいい」とし、「3Gで競争ができるようにJ-フォンもがんばって欲しい」とエールを送る場面を見られた。 平成電電との固定発携帯電話着の料金設定権についても質問された。料金設定権の問題では、先に電気通信事業紛争処理委員会で発表された答申について「大変遺憾である」とし、「規制を逆手にとった今回のやり方は、自由競争を阻害している」ともコメントした。 会見では、50Xiシリーズでもカメラ付きモデルを投入することについても触れ、251iシリーズでこれまで250万台販売したことや、カメラ付きの投入によってトラフィックが増えていることなどを挙げた。立川氏は「50Xiシリーズでカメラ付き端末を作るメーカーも受け入れていく」と語った。 ・ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ ・ 総務省、平成電電回線発信の料金は平成電電が設定すべき （津田 啓夢） 2002/11/07 20:17 | ||||||
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