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ビジュアルタイプの「T2101V」は小型軽量、電池も長持ち
以前から今秋に新機種を投入するとされていたFOMAに関しては、東芝製のストレート型端末で、ビジュアルタイプの「T2101V」の実機を手にとり、「従来機種よりも小型・軽量化をはかり、バッテリーの持ちも長くなる」と述べた。さらに「クリスマスに向けてメーカーの準備が整い次第、新機種を投入していく」と積極的な姿勢を示した。 「T2101V」をはじめとするFOMAの新機種シリーズについては、新たな機能が提供される予定としたが、詳しい内容やスペックなどは開発段階であるとしたほか、年内に投入されるFOMA端末についても「スタンダード、ビジュアルを含め、メーカーにはお願いしているが、まだ何種類かは言えない」として、明らかにされなかった。 また新機種の概要として、「バッテリーの持ち、小型化、ディスプレイ・操作性の向上」を挙げ、特にバッテリーについては、「最低ラインとして150時間」との数値目標を掲げていると強調し、従来機種より改善された端末が提供されるとの見通しを述べた。 このほか、価格については「機能相当で、極端な値段ではない」としたが、「コストダウンの努力は行なっていく」として、メーカー間でチップやOSなど共通化が進んでいることや、シンビアン製OSを採用しているメーカーもあることを明らかにした。
FOMA目標契約数、強気の姿勢を崩す 今年度末でのFOMAユーザーの契約数目標が138万台とされている点では「たしかに厳しいかもしれない。（上半期を終えた）11月には見直すだろう」として、下方修正もあり得ると述べ、これまでの講演で貫いてきた強気の姿勢が崩れた格好となった。また今年度中に人口カバー率が90％越え、ネットワークが整備されること、さらに新機種投入によるユーザーへの訴求力向上を指摘して、FOMA普及へ前向きな姿勢を明らかにした。「キラーアプリ・コンテンツがない」現状に対しては、「コンテンツプロバイダと協力した戦略を展開していきたい」と述べた。「儲からない」のは、固定側の問題 平成電電が７月末から主張している、固定電話から携帯電話への通話料金設定権、および現行の料金水準について、立川社長は「協議中だったにも関わらず、一方的に」平成電電が総務省への申し立てを行なったと、これまで表明していた姿勢を再度繰り返し、「料金設定権はネットワーク、設備を持つ側が考えるのが妥当で、従来のネットワークに変化もない現状では携帯側が持つべきだろう」と述べた。平成電電が５日に公正取引委員会へ同問題についての申告を行なったことに対しては、「まだ詳細を見ていないので、コメントできない」とした。料金水準については、現行の料金コースが３分80円とされている点について「10年前の3分260円という料金に比べ、１/３までコストダウンしている」と、同社が努力していることをアピール。平成電電が提供する「３分60円」という価格については「一過性で、比較できない」と語り、同社の料金コースが深夜では３分60円で提供されていることや、最も安い料金プランでは３分70円で提供していることを挙げ、同社が提供している多様な料金コースと単純に比較できないと主張した。 続けて立川社長は、「固定が儲からないというのは、事業者間で支払うアクセスチャージの算定がまずいのではないか」として、ドコモの責任ではないと語った。 またａｕ、J-フォンが提供している料金については「今は高い料金かもしれないが、（新たな料金コースの）予定があると聞いている」と述べた。 新サービス、そしてPHS戦略 引き続き、立川社長は４日に発表された三菱地所の提携について触れ「東京・丸の内地区のIT化を進める。これは実験ではない」として、三菱地所の所有するビルに、無線LANを含めたモバイル環境を提供していくとした。質疑応答でPHSの今後について訊ねられた立川社長は、DDIポケットの定額料金コースなどを踏まえて、「競争相手の料金プランに苦慮しているが、DDIポケットのサービス内容に異議はない。ユーザーに良いものを提供していく」として定額コースを含めた新たな戦略を検討中であることを示唆。「今年度内は無理かもしれないが、15年度には（新たなプランが）出せるだろう」と述べた。 このほか、10月から提供していくワン切り対策サービスや迷惑メール対策に触れ、「できるものから提供していく。また、来年も引き続き対策となるサービスを提供していきたい」とした。
・ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ （関口 聖） 2002/09/05 18:56 | ||||||||||||||
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