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ケーブル・アンド・ワイヤレス IDCは、NTTドコモおよびグループ各社が設定している固定電話から携帯電話への通話料に関する約款に対し、総務省へ変更命令の発出要請を行なったと発表した。 同社では、固定電話から携帯電話へのサービス提供を検討してきたが、NTTドコモがその通話料金を設定するという現行の約款が問題となり、合意が成立していないことを明らかにした上で、PHSや国際電話、他の携帯電話からドコモ端末への通話料は発信事業者側で自由に設定できるようになっているのに比べ、固定電話事業者にはそれが認められておらず、差別的な扱いを受けていると指摘している。 これにより、同社ユーザーへのサービス料金の低廉化が図れず、新サービスの導入ができないとして、総務省に変更命令の発出要請という形で意見申し立てを行なった。 なお、同様の趣旨としては、平成電電が７月18日に総務省へ裁定申請書を提出している。 ・ プレスリリース http://www1.cw.com/template_10.jsp?ID=jp_pr_020807_jp ・ 平成電電、携帯への通話料に関する裁定申請書を総務省に提出 （関口 聖） 2002/08/07 14:38 | ||||||
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