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「FOMA低調だが、計画変更はない」
立川社長は、５月に国内市場全体で7000万契約を突破、携帯電話・PHSの人口普及率が60％を突破したことから、「安定成長となるのはごく当たり前のこと」と前置きし、「第１四半期における当社の純増数は、68万契約と昨年に比べてやや少ない。５月は（純増数でシェア３位という）芳しくない純増数に留まったが、６月には回復しており、一定のマーケットシェアを維持しつづけている」と話した。 また、「７月についても、順調に伸びており、504i、251iが当社の予定通りの販売計画で推移している」と語り、７月25日までの契約数は504iが140万台、251iが67万台の出荷実績になったことを明らかにした。 FOMAに関しては、「確かに低調だが、今後も予定通りサービスや端末機の投入をすすめていく」と話し、７月にデュアルネットワークサービスの開始、PDA型製品の投入を行なったこと、今月末には全国69％のカバー率になることなどを示した。 「FOMAは、今年秋には新たにバージョンアップした端末を投入する予定であり、また年度末には全国90％のカバー率を予定している。加入者の計画は後ろ寄りで増加すると見ており、第１四半期の実績だけで、年間の計画を修正することは考えていない。年間の業績にも影響するものではないと考えている」と強気の姿勢を見せた。 Mzoneは他社とのローミングも検討 また、無線LANと融合したMzoneは、「むやみに拡大すればいいとは思っていない。ユーザーがパソコンを利用する範囲を考えて増やしていくこと、また、他社が設置した無線LANスポットとローミングして利用することも考えたい」と説明。「無線LANスポットでは高速無線LANを使い、それ以外の場所ではFOMAを使うという融合した使い方を法人ユーザーなどを中心にすすめたい」とした。「ただし、抱き合わせ販売は禁止されているので、FOMAとMzoneを別々の商品として売り、利用するシーンでの融合を図る」という。一方、同社では、今年度の事業計画として、経営改革の推進、グループ経営体制の推進、不採算事業およびサービスの見直し、国際展開の強化などをあげているが、それぞれで成果があがりつつあるとした上で、不採算事業については、「自動車電話では、携帯電話による代替機を早急に用意して、早い段階でやめることを決めた。また、クイックキャストについては、沢山のサービスがあるのでこれをシンプルすること、PHSについては、データ通信、映像通信のツールとして有効であると判断しており、それをベースにした対応策を考えたい。『FAXばん』については、９月末で新規受付を終了することを決定した。今後も顧客の利便性、事業の効率化をもとに見直しをすすめていく」とコメントした。 国際戦略については、「当初の計画は、もう少し早い展開のはずだったが」としたものの、「ドイツ、オランダ、台湾でiモードサービスが開始、今後はベルギー、フランス、米国、スペインでもサービスを開始する。欧州におけるiモード事業の体制を強化するために、iモードヨーロッパをオランダに設立、９月には欧州の子会社を統合する持ち株会社としてドコモヨーロッパを設立する」とした。 さらに、７月１日付けで10周年を迎えたことで、「利用者、株主、社会への還元を図る」とし、利用者には７月10日からの10日間限定での割引サービスなどで約100億円の還元、株主には500円の記念配当、社会にはNPOとしてモバイルコミュニケーションファンドの設立により、技術論文賞の制定、アジア地域を対象とした留学生への奨学金などを用意した。「そのほか、引き続き福祉団体への寄付も行なう」としている。 ・ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ （大河原克行） 2002/07/26 18:10 | ||||||
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