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矢野経済研究所は、「携帯電話の流通」に関する調査結果を発表した。調査は今年の２月～４月にかけて、消費者408名（インターネットアンケート）、１次代理店11社（面接ヒアリング）、販売店94店舗（電話ヒアリング）およびその他関係各社を対象に行なわれた。 調査によると、キャリアや代理店・販売店は、新規需要獲得のため急速に販売網の拡大を進め、契約者は2002年３月末で7000万人を超えたが、従来の販売網や販売手数料制度の戦略が維持できなくなっており、今後の携帯電話市場では、「顧客維持」「顧客奪取」の戦略に転換する必要があるという。 代理店、販売店、消費者別に見ると、１次代理店は急成長を遂げながらも、販売手数料の縮小で物流費や人件費の削減が進められ、生き残りをかけて商社系代理店の合併も相次いでいる状況。今後は、２次以下の代理店および販売店の販売力向上に努め、端末販売による収益に頼らず、法人市場でのモバイル・ソリューションなどのシステム構築やアプリケーション開発などで、収益構造のシフトを図る必要があると同社では指摘している。 一方の販売店は、店舗数は増加したものの、「来店者数の増減」に関するアンケートでは、「多少減少している」（9.6％）と「かなり減少している」（50.0％）をあわせると６割程度で来客数が減少しており、市場の需要は頭打ちで資金繰りは悪化し、淘汰が始まっているという。しかしながら、クーポン券などの独自サービスを実施する店舗は少数で、57.4％が「特になし」と答えている。販売店が差別化と考える要素は、「従業員の接客マナー」が45.7％でもっとも多く、次いで「店舗の立地」（27.7％）を重要視しているという。 これに対して消費者側は、「請求書に同封される案内」（46.2％）や「折込チラシ」（40.8％）、「雑誌」（32.7％）を携帯電話・PHSの情報源とし、購入の際に参考にする媒体は「総合カタログ」が43.7％でもっとも多く、次いで「端末カタログ」（33.9％）、「店員の説明」（31.0％）の順となった。端末を購入した販売店の立地条件としては、「自宅に近い」（50.9％）、「最寄駅」（22.9％）が上位を占めている。また、販売店の店員の対応で嫌な思いをした経験があるかの問いについては、「ない」が71.5％で、「ある」（27.8％）と応えた人では、「接客マナーが悪い」（17.0％）、「対応が遅い」（16.0％）などが上位の理由となっている。 ・ 矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/ （松下 麻利） 2002/07/26 15:55 | ||||||
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