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総務省は、７月１日に施行された「特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）」について、適正化業務を行なう指定法人として（財）日本データ通信協会を指定したと発表した。 「特定電子メール法」は、通信サービスの安定した提供を目的に７月１日に施行された迷惑メール規制法。受信者の許諾なしに広告メールを送信する者は、件名に「未承諾広告※」と記述しなければならないほか、受信拒否の連絡先も本文中に記述する必要がある。また、受信者から受信拒否の連絡が入った場合に再送することも禁止されている。 同法には罰則規定も設けられており、表示義務を怠った場合は50万円以下の罰金、規定の報告を怠ったり、立入検査を妨げる行為を行なった場合は30万円以下の罰金とされている。 ７月１日には経済産業省による「改正特定商取引法」も施行されており、こちらについては違反業者の告発先として（財）日本産業協会がすでに指定されていたが、「特定電子メール法」については窓口が無いまま施行される形となっていた。 今回、その窓口として（財）日本データ通信協会が指定され、違反メールに対する情報提供窓口が用意された。表示義務違反のメールについては、受信日時と送信元アドレスを本文の上に明記した上で「 meiwaku@dekyo.or.jp 」宛に該当メール転送する。再送信禁止義務違反のメールについては、一旦パソコン等に該当メールを転送してまとめた上で、所定のフォーマットに従ってメール、FAX、郵送のいずれかの手段で情報提供しなければならない。 ・ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020710_3.html ・ 特定電子メール法 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/m_mail.html ・ （財）日本データ通信協会 http://www.dekyo.or.jp/ ・ ２つの迷惑メール対策法、その内容は？ （湯野 康隆） 2002/07/10 16:19 | ||||||
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