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NTTドコモグループは、７月１日施行の２つの迷惑メール対策法を受けて、未承諾の広告メールを件名によって自動的に削除する機能の提供を10月より開始すると発表した。 今回の措置は、総務省の「特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）」と、経済産業省による「改正特定商取引法」の２つの迷惑メール規制法の施行を受けて行なわれるもの。 これらの法整備により、受信者の承諾なしに送信される広告メールには、件名冒頭に「未承諾広告※」を付加することが義務づけられるが、ドコモではこれに該当するメールをサーバー側でブロックする機能を追加する。設定はメールアドレスやドメイン指定拒否などと同様に、iモードメニューのオプション設定からパケット通信料無料で行なえるようにするという。同機能は、すべてのPDC方式のiモード端末に加え、FOMAにも対応する。 同じ10月には、従来提供されている迷惑メール防止機能も強化される。これまでPDC方式のiモード端末に関しては、ドメイン指定拒否とメールアドレス指定受信/拒否は、それぞれ排他の関係で、双方を組み合わせることはできなかったが、双方併せて20件まで指定できるようにするという。 一方、現在FOMAにはドメイン指定拒否機能が提供されていないが、こちらもPDC端末同様、10月以降はドメイン指定拒否とメールアドレス指定受信/拒否を最大20件まで設定可能になる予定。 ・ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/02/whatnew0702.html ・ ２つの迷惑メール対策法、その内容は？ （伊藤 大地） 2002/07/02 17:29 | ||||||
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