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まず谷脇氏は、契約者数の推移などのグラフを示し、「携帯電話市場は右肩上がりの成長から成熟期へ移っている。かつて成長期に取られていたビジネスモデルは変わろうとしている。そのキーワードが『オープン化』である。新たな市場を作ることも重要になる」と語る。 またARPU（契約者数あたりの収入）については、「音声ARPUは各種割引プランの影響もあるが、下がっている。データARPUは増えているが、この伸びも小さいため、全体のARPUは下がっている」と説明する。 一方でケータイ市場のシェアについては、「純増数などで激しい競争が行われている印象もあるが、周波数も限られているので、参入できるキャリア数も限られているし、長期的なシェア変動で見ると、たいした変化はしていない。独占禁止法のガイドラインからすると、極めて寡占性が強いとされるレベルで、より競争しないといけない」との見解を示した。
モバイルビジネス活性化プランの目指す方向性について谷脇氏は、「一言で言えば、オープン型のモバイルビジネス環境を作ること」とし、固定ブロードバンドを例に挙げて説明する。固定回線のブロードバンドでインターネットをするときは、パソコンを選び、どの回線を使うか、どのISPにするか、といったように3段階の選択がある。これらを好きに組み合わせれば、コンテンツやアプリは自由なものが使える。しかしケータイの場合、基本的にはキャリアが主導して端末からコンテンツのプラットフォーム、コンテンツの認証、課金などを行う、垂直統合型のビジネスモデルが構築されている。この点について谷脇氏は、「モバイルの世界も、これからはいろいろなものを選択できる可能性を広げていく必要があるのではないか」と問題提起する。 一方で谷脇氏は、「オープン型を目指すとはいっても、すべて水平分業にしなくてはいけない、というわけではない。政府が特定のビジネスモデルを押しつけるのは良くないこと。いままでの垂直統合型も必要だろう。しかしマーケットが成熟化し、ユーザーニーズも多様化しているので、それに応えられるようなオープンなビジネス環境も必要だ、ということ」と念を押す。
■ 端末価格と通信料金の区別を狙った販売モデルの見直し
さらにキャリアにお願いした内容について谷脇氏は、「よく『販売奨励金を辞めろと総務省が言った』といわれることがあるが、これは違う。あくまで『端末価格と通信料金を切り離して欲しい』とお願いした。また総務省が『2年の縛り契約をするように言った』ともいわれることがあるが、これも違う。いままでは期間縛りの契約がOKかどうか明確に線引きしていなかったが、そこを総務省がOKといっただけ」と説明した。 この動きに対する市場の反応については、「ユーザーさんの意識で言うと、微妙なところもある。たしかに端末の買い換え頻度は従来よりも落ちた。ここについては冷静な議論が必要。こういった新しい料金プラン導入が端末販売に影響を与えたという側面もあるが、いろいろな要素も見て、冷静にレビューする必要があるだろう」と述べた。 一方で谷脇氏は、現在も残っている問題としてSIMロックを挙げる。SIMロックについて谷脇氏は、「海外のキャリアショップでは、SIMカードだけでも売っている。SIMロックフリー端末は、端末と通信レイヤーを切り分けるために、検討していかなければいけない。しかし、いまSIMロックフリー端末を導入しても、方式の違いもあってキャリア間に不公平感もあり、また音声とSMSしか使えなくなってしまう。いまSIMロック解除しても良くはない。第4世代方式に向けてSIMロック解除は必要と考えているが、その導入タイミングはよく考えなくてはいけない」との考えを示した。 ■ 海外とは違う「日本型のMVNO」を目指す
一方で海外については、「欧米ではMVNOがうまくいっていないと言われているが、確かにその通り。アメリカではいくつものMVNOが撤退しているし、欧州でも英Virgin以外はうまくいっていない」としつつも、「しかし、だからといって日本でもMVNOがダメかというと、それは違う。日本では3Gネットワークが普及し、ユーザー数も多い。データ系のMVNOが出てくるのでは、と期待している。固定でも通信自由化の時、いろいろな再販があったが、うまくいかなかった。これは音声には付加価値が付けにくかった、という面がある。しかしデータにはニッチな用途など付加価値をつけやすい。日本型のMVNOを作っていくことが重要なのではないだろうか」との持論を述べた。 具体的な総務省による取り組みとしては、「新規参入促進を考えたのが2002年。このとき、ガイドラインを作った。電気通信については、電気通信事業法というものがあるが、この法律がMVNOでどのように適用されていくかがわかりにくかった。ガイドラインはそれを明確にするもの。2007年にもさらにガイドラインを見直し、いろいろ付け加えた」と紹介する。
■ さまざまな面で検討されるプラットフォームのオープン化
まず谷脇氏は、「現在のケータイのビジネスモデルでは、ユーザーがコンテンツを購入するとき、認証や課金をするプラットフォームがある。これらのプラットフォームはキャリアが提供しているが、これは果たして当たり前のことなのだろうか」と問題提起する。 さらに公式サイトではない一般サイトの利用が一般化していることを挙げつつ、「現在は、公式サイトから一般サイトへのリンクアウトも自由にはできない。課金システムの自由度もどうだろうか。こういった部分について、民間主体のフォーラムを作り、透明な運営について考えていくべきではないだろうか」と語った。
さらに昨今の流行として、「ライフログビジネスも将来有望と考えている。情報サービスはプル型からプッシュ型になる。そういった意味で、ライフログは重要。しかしここは消費者団体からライフログへの懸念も出てきている。健全にライフログビジネスを発達させるために、最低限何が守られるべきかを議論している」と語った。 こうしたプラットフォーム関連の取り組みについては、「現在、さまざまな議論をしていて、報告書の最終段階にまで来ている。年内に報告書が出せる予定」と紹介する。 最後に谷脇氏は、「垂直統合型のビジネスを排除するのではなく、それはそれでOK。しかし水平分業型のビジネスモデルも可能にしたい。これが私たちの方針」と語り講演を締めくくった。
■ ＵＲＬ mobidec2008 http://www.mobidec.jp/ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ ■ 関連記事 ・ 携帯業界のキーパーソンが集結するカンファレンスイベント （白根 雅彦） 2008/11/28 23:35 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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