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秋冬シリーズからスタートした新サービス「iコンシェル」について言及し、サービスインからわずかな期間だが、新端末を購入したユーザーの4割弱のユーザーが登録している状況とした。「iコンシェル」の利用は月額210円の有料サービスとなるが、初回申込時は30日間の無料試用期間が設定されている。 また、iコンシェルのサービス事例として、ワーナー・マイカルの映画情報を紹介。登録ユーザーに映画情報を配信し、映画館のチケット購入までの導線が用意されているとした。今後の展開として、端末搭載のGPS機能を利用して、周辺の映画情報が届くなど、モバイルならではのビジネス展開を支援していくと語った。 iモードについて原田氏は、「市場変化や環境の変化よって、これまでのように順調とはいかないかもしれない」と話し、景気の失速感や端末販売方法の変更に伴う成長鈍化の影響を臭わせた。iモードの各ジャンルについて、「全体のパイが大きくなったとは言えないかもしれない」と述べた上で、PV（ページビュー）は伸びており、1人あたりの利用が増えている傾向を説明した、2008年9月時点のコンテンツ市場については月次ベースで約210億円市場とし、まだ成長の余地があるとの見方を示した。 また、他社から遅れて導入した2段階のパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」については、導入後、特に30代ユーザーの加入を促進させたという。従来の「パケ・ホーダイ」よりも加入障壁が低くなったことで、携帯電話の利用にそれほど積極的ではない層にもアプローチできたようだ。なお、パケット定額サービスの加入者はFOMAユーザー全体では約3割に留まるが、10代男女に限ってみると約7割が加入しているという。 有料のマイメニュー登録も若年層を中心にアクティブな状況で、20代のユーザーでは7割のユーザーが利用している。全体ではユーザーの半数が何かしらのコンテンツを有料登録している状況とした。 NTTドコモでは、11月17日よりiモードのメニューリストを刷新し、現状に則したメニュー構成への転換を図った。メニューリストには、「企業・ブランド」カテゴリが追加され、企業の携帯サイトなどが掲載されるようになっている。iモード検索の利用は増加傾向にあるとしており、ユーザーの検索ワード上位1000のうち、約2割が企業名などの検索だと説明した。しかし、企業全体で見ると、携帯電話への対応は2割程度に留まるという。iモードのメニューリストには、現在100社弱の企業が登録されているが、今後企業の携帯対応を促進し登録を拡大していく方針という。 また、動画番組などが楽しめる「Music&Videoチャネル」についても言及し、登録可能な番組数の少なさや、登録時の「モサモサ感」（原田氏）などのインターフェイスの問題点を指摘、改善を図っていくと述べた。 このほか、おサイフケータイや地図サービスなど、現実世界での携帯電話を活用するサービスが登場している中、逆に現実世界が携帯電話に繋がり、携帯電話で遊ぶといったサービス展開にも期待を寄せた。最後に「端末の売上げは厳しい面もあるが、ポータルを活性化していきたい」と語っていた。 ■ フォトギャラリー                                     ■ ＵＲＬ mobidec2008 http://www.mobidec.jp/ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 携帯業界のキーパーソンが集結するカンファレンスイベント （津田 啓夢） 2008/11/28 15:10 | ||||||
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