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まず渡辺氏は、日本における電波利用の歴史を振り返りつつ、「2005年ごろになると局数は1億局を超えた。いま現在のわれわれの生活を見ると、電波が使えなくなっては生活できるか疑問に思えるくらい。ケータイはプライベートでもビジネスでも使われるようになった。そのほかにもさまざまな生活インフラに使われている。もはや電波なしには生活が成り立たないくらい浸透した」とし、電波を使った無線通信の重要性を訴える。 それらを踏まえた上で渡辺氏は「政府としては今後も電波利用を促進しよう、と動いている。ビジネスや生活をより良いものにするべく、電波など使えるものは有効利用していこう、というのが施策となっている」と説明する。 その上で、今後の施策にはケータイや無線LANを含めた移動通信システム、有線ブロードバンドの代替システム、ITS、情報家電の4つの柱があると語る。
さらにモバイル関連市場のグラフを示し「最終的には1兆円を超えるレベルになる。3.5Gなどの議論も、単にスペックアップするだけではなく、アプリケーションサイドとどうやって相乗効果を作っていくか、という面を無視はできない」と語る。 またトラフィック動向についても、「2010年にはデータ通信がいまの4倍くらいになると予想している。いまのネットワークシステムではパンクしてしまう。それを打開するために、転送速度を上げる必要がある。これが道路であれば、車線を増やすことでトラフィックを緩和できる。しかし通信はそうはいかない。日本のブロードバンドは車線が増えたあと、車の大きさが倍になった。また、この増えた車線でどのようにビジネスを作っていくかも重要」と説明する。
今後のネットワークの展開イメージとして渡辺氏は、「3.9GでネットワークがIPベースの別物に進化する。将来的に4Gも乗っかるようなシステムになる。今後10年の進化は、3.9Gにかかっている」とし、3.9Gの重要性を再確認する。
このほかにも渡辺氏は、市区町村単位の広帯域移動無線アクセスシステムやITC、新幹線でのインターネット、電子タグ、簡易無線のデジタル多チャンネル化、鳥獣被害対策の動物検知システム、2.4GHz帯のラジコン、船舶の共通通信システムの高度化、電波の人体に与える影響への取り組み、不法電波への取り組み、ユビキタス特区と拡大版ユビキタス特区など、さまざまな総務省による取り組みを紹介した。
■ ＵＲＬ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ WIRELESS JAPAN 2008 http://www8.ric.co.jp/expo/wj/ ■ 関連記事 ・ 国内最大級の通信関連展示会が開幕 （白根 雅彦） 2008/07/23 11:20 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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