ケータイ Watch
最新ニュースIndex
【 2009/06/26 】
携帯フィルタリング利用率は小学生で57.7%、総務省調査
[17:53]
ドコモ、スマートフォン「T-01A」を28日より販売再開
[16:47]
ソフトバンク、コミュニティサービス「S!タウン」を9月末で終了
[15:51]
ソフトバンク、ブランドキャラクターにSMAP
[15:34]
カシオ、携帯での閲覧にも対応した画像変換ソフト
[14:56]
テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始
[13:54]
ファーウェイ、東京に「LTEラボ」開設
[13:22]
SoftBank SELECTION、iPhone 3GS向けケース3種発売
[13:04]
「G9」の文字入力に不具合、ソフト更新開始
[11:14]
アドプラス、iPhone 3G向けコンバージョンレンズ
[10:41]

【WIRELESS JAPAN 2007】
ソフトバンク松本副社長「ケータイは個人の分身になる」

ソフトバンクモバイル 取締役副社長の松本徹三氏
 ソフトバンクモバイルの取締役副社長、松本徹三氏は、ワイヤレスコンファレンス2007の基調講演で、「モバイル情報通信サービスの将来像」をテーマに、同社の情報通信サービスへの取り組みを語った。

 松本氏は、ソフトバンクのグループ構成を説明。グループ内では、ソフトバンクBBによるブロードバンド、ソフトバンクテレコムによる固定通信、ソフトバンクモバイルの移動体通信を、「通信3社」と呼んでいることを示し、その事業規模などについて触れた。


「ソフトバンクのDNAは、ナンバーワンになること」

ナンバーワンを目指す市場戦略
 同氏は、ソフトバンクのナンバーワンを目指す姿勢について言及。「ソフトバンクのDNAは、ナンバーワンになること。ナンバーワンでなくては意味がないといっている。そして、これまでにもそれを実践してきている。創業時からの事業であるソフト流通では、現在でもナンバーワン。ヤフーはポータルのナンバーワンであり、ネットオークションでもナンバーワン。オンライン証券のイートレード証券も、動画配信のヤフー動画もナンバーワン。オンラインゲームでは日本は当然だが、世界でのナンバーワンも目指している。ADSLのナンバーワンは周知の通りだが、光を入れてどうするかが大きなチャレンジだ。SNSは、トップではないが、世界ナンバーワンのマイスペースと50対50で会社を作った。米ヤフーからは反対があったが、この世界は何が起こるかわからない。堅い考え方で判断していては、決していいことはないだろうとして、協業を開始した」

 「そして、携帯電話事業は、残念ながらナンバー3である。しかも、シェアは16%であり、圧倒的に離れている。ここにいる多くの人が、携帯電話でナンバーワンになるのは無理だと思っているだろうが、社長の孫は、10年以内にナンバーワンになると宣言した。私は、クアルコムで10年やってきたが、これまで予言したことは当たっている。そのレギュレーションを崩したくないので、この発言はよく考えたが、ソフトバンクは、必ずナンバーワンになる。重要なのは、第3位の会社が、意志と戦略を持っているということ。いまから、風格を持ったことをやらなくてはならないし、他社にはない、びっくりするような戦略を秘めていなくてはならない。また、こうしたらナンバーワンになるという説得性がなくてはならない。これを、いま自らに言い聞かせている」と語った。


 また、「多くのアナリストは、ソフトバンクは、携帯通信会社を1兆7,000億円で買ったと思っている。だが、当社は、携帯電話会社を買ったつもりはない。将来の統合された情報通信サービス会社になるために、無くてはならない会社を買った。いまの携帯電話会社としての企業価値を計算しても、意味がない。将来の総合情報通信サービスはどういう会社かを理解した上で、企業価値を計算してほしい」などとした。

 今回の講演では、情報通信サービス会社としてのソフトバンクのグループ力について、言及する場面が多く見られた。

 松本氏は、「ヤマタノオロチのように、たくさんの機能をもっており、それぞれのコンポーネントが強い。さらに、すばやくインテグレートできる立場にある。これが、ひとつのマネジメントで運営されている。最強のプロバイダーになる要素がある。そして、大切なのは、モバイルを視野に入れずに、次代のインターネットの覇者にはなれないということだ」などと語る。


携帯電話は生まれながらにしてシンクライアント

モバイル市場の潜在力
 次代のインターネットの覇者という観点では、携帯電話こそが重要なデバイスになるという松本氏。「ノートPCを持っているから携帯電話がいらないという人はいない。また、PDAを持っているから携帯電話がいらないという人はいない。しかし、携帯電話を持っているからPCはいらないという人は多い。携帯電話は、ユーザーの分身となっている。さまざまな情報が蓄積されたコミュニケーションのためのインテリジェンスツールとなっている。ユーザーは、複数のデバイスに情報を分散して管理するということに不便を感じる。『あの人の住所は、携帯電話に入れていたか、PCに入れていたか』、ということを悩むのではなく、データは一か所に格納され、その情報がアップデートされるのが望ましい。それを実現するのが、サーバーであろう。ひとつのサーバーで、PCのデータも、携帯電話のデータもカバーできばいいが、サーバーでサポートするならば、端末はシンクライアントの方がいい。それを考えると、その延長線上にある最適なクライアントは、携帯電話ということになる。携帯電話は生まれながらにしてシンクライアントだ」と語った。

 個人が生活の中で活用する情報端末は、携帯電話に集約されるというのが、松本氏の見解だといえよう。

 「企業では、様々な機器があり、家庭で様々な家電製品が、それぞれの役割を担っている。しかし、モバイル環境で持ち運べるものが少ないため、一つの端末にすべてに集約しなくてはならない。つまり、多くの機能やサービスをいかに吸収できるかという点に勝負がある。さらに、家庭内から携帯電話で通話しているように、データの蓄積によって利用範囲が広がっている。無線LANも包含され、DLNAのコントロールも出てくる。携帯電話が、家電製品やオフィス機器のゼネラルコントローラになるだろう。外出先だけでなく、家でも、オフィスでも、なくてはならないツールになる」とした。


携帯電話をとりまくシステムにも触れた

放送と通信の融合
 だが、同氏はこんな風にも語る。「通信容量は飛躍的に拡大するとはいえ、せいぜい10倍程度。いつでもどこでもという利用環境では限界がある。しかし、場所を選ぶと高速、大容量の環境を利用できるという使い方もできる。また、時間を選べば、端末にキャッシングするなどの利用もできる。プロ野球の結果を知りたいといって、10万人が同じ時間にアクセスしたら、快適な利用環境は実現できない。しかし、少し時間がずれてもいいという人には、端末にダウンロードしておくということもできる。なんでもリアルタイムということを目指すのではなく、オンデマンドという形での利用促進も必要だ」。

 松本氏は、「ITは、ユーザーの時間をいかに取ることができるかといったビジネスである」と語りながら、「ユーザーに最適化した端末へと、毎日、進化していくのが将来の携帯電話端末だ」とする。

 「放送と通信の融合は、男女平等と一緒で、最初から決まっていること。ユーザーは、ひとつの端末で、通信も放送もみたい。また、これからはMediaFLOのような新たなサービスも出てくるが、これが通信だか、放送であるかはユーザーには関係がない。Web2.0やSNS、バーチャルワールドといったところでも、もっと積極的に携帯電話が使われるようになるだろう。Web2.0によって、ロングテールのような領域での利用が促進され、SNSも非公然通信か公然通信か、というように分解していくと、多層化したものであり、そこに最適化した利用が見込まれる。一方、ニンテンドーDSのような使い方も携帯電話でできないわけではない。携帯電話は、サーバー・クライアントシステムのなかで、10年、20年と、ユーザーの分身として利用されるだろう」というのが同氏の見方だ。


「オープンな環境の中で、世界中の知恵を集めて実現していく」

 最後に松本氏は、「モバイルインフォメーションサービスの将来に対しては、ソフトバンクは強い自信を持っている。そして、これをどう作っていくかはチャレンジな仕事だと思っている。しかし、強い意志があれば、道は開ける。重要なことは自分たちですべてをやるのではなく、オープンな環境の中で、世界中の知恵を集めて、実現していくことだ」とまとめた。

 なお、モバイルビジネス研究会の報告書については、「販売奨励金制度に関しては、当社は総務省モデルを先取りして、携帯電話端末のコストを割賦で販売し、通信費用を安くしている。新規契約者の7~8割はこの方式で契約している。しかし、SIMロックに関しては、端末とサービスとの連動をどうするのか、といった課題があり、疑問を持っている。競争の問題というよりも、ユーザーが便利であるかどうかが疑問」とした。

 WiMAXについては、「当社は絶対にやる。携帯電話とは補完関係にある技術だ」と語った。



URL
  ソフトバンクモバイル
  http://mb.softbank.jp/mb/
 

関連記事
国内最大級の無線通信イベント開幕


(大河原克行)
2007/07/18 19:15

ケータイ Watchホームページ

ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
Copyright (c) 2007 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.