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■ 第4世代携帯電話の規格名は「IMT-Advanced」へ
日本政府としても、e-japan戦略、e-japan戦略IIに代表される、国家的なIT戦略へ継続的に取り組んでいる。現在は「IT新改革戦略」を推進中で、「2010年度までに現在の100倍のデータ通信伝送速度を持つ移動通信システムを実現する」という目標を掲げている。総務省ではこれをうけ、高速移動時には100Mbps、低速移動時には1Gbpsの伝送速度が実現される見込みの4Gについて、その規格標準化作業へ積極的に寄与する方針をとっている。 4Gの標準化作業は、ITUによって行なわれている。ITUでは傘下に複数の専門部会を抱えており、具体的には専門部会の1つであるStadey Group 8（SG8）、さらにその下部にあるWorking Party 8F（WP8F）が策定作業を担っている。WP8Fで決定された具体的な案件は、数年に一度開催される無線関係の国際会議「WRC（World Radio Conference）」へと送られ、参加各国による決議を経たのち、正式に採用される流れだ。「WP8Fでの決定は、上位の会合でもそのまま決議通過することが多い」（森氏）とされており、その動向が注目される。
次回のWRC（WRC-07）は2007年の開催を予定。WP8Fでは2003年の前回会議以降、関係企業へのアンケートなどをもとに4Gで必要とされる周波数帯の利用案などをまとめている。森氏は「2007年のWRCでは利用周波数帯が特定され、さらにその次のWRCまでに規格の詳細仕様が勧告されることになるだろう」と補足している。なお2005年10月にヘルシンキで開かれたWP8F会合では、4Gの名称を「IMT-Advanced」とすることで合意。同時に「3.9G」「スーパー3G」などと呼ばれる3Gの拡張・発展型サービスを「IMT-2000（3Gの名称）」へと含め、IMT-2000とIMT-Advancedをあわせた規格全体を単に「IMT」と呼称し、明確に切り分けることになったという。
■ 4Gサービスに消極的な国も 森氏によるとWP8Fでは現在、周波数にフォーカスした議論が行なわれている。しかし参加する各国は、携帯電話事情がそれぞれ異なることなどから、一部では意見の対立もみられるという。森氏は「4Gサービスを必要とする国、当面は必要としない国かどうかで、周波数への考え方は大きく異なる」と解説。4Gの標準化に向けて新たに周波数帯を獲得するためには、すでにその周波数を利用しているサービスを押し出すことになってしまい、関係業界との折衝が必要となってしまう。具体的にはニュージーランドやアメリカは、4Gの運用に消極的とされ、4G導入に積極的なヨーロッパ各国との間で意見が相反しているという。そのため、標準化作業の過程でまとめらる報告書には、両陣営の意見を一本化せずに併記する対応も行なった。具体的に利用する周波数帯についても、現在は複数の候補が案として検討される段階だ。日本からは3.4～4.2GHz帯、4.4～4.99GHz帯の2種類が提案されているが、全候補数は現在10種類。すでにIMT-2000やテレビ放送で使用中の周波数帯も含まれているため、最終決定には紆余曲折があると考えられる。 講演の最後に森氏は、ITUへの積極的な関与と同時に、日本・中国・韓国の3カ国間でも協調を行なっていくと説明。さらに「産業界の意見を反映させることも、総務省の重要な責務」と語り、電波審議会など関係団体との連携も図っていくとした。
■ ＵＲＬ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ ■ 関連記事 ・ 国内最大級の通信関連イベント （森田秀一） 2006/07/21 18:00 | ||||||||||||||||
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