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有泉氏は、国内の携帯電話市場が9,000万台規模となる中、法人で携帯電話を利用するユーザーは、携帯電話（PHS除く）で777万台、カード型データ通信端末（PHS除く）で41万台とまだ小規模であるとし、「これを3倍ぐらいまで伸ばしたい」と語った。 同氏は、「モバイルを使うことで、どれぐらい業務に貢献するのか。導入することでコスト削減だけでなく、業務の効率化も進む」と説明。KDDIでは、2002年第1四半期にGPS機能を搭載した携帯電話を市場に投入したが、こうした機能が最近になってやっと浸透してきたという。また、携帯電話事業者の中で唯一、BREWを採用しているが法人分野でも成果となって現われ始めているとした。 業務でモバイルを活用する場合、選択肢として携帯電話だけでなく、PDA、ノートパソコン、専用ターミナルなどが考えられるが、有泉氏は、「端末の普及台数、使い慣れているということ、片手で操作できる点などで携帯電話が選ばれている」とし、「現在の携帯電話は1995年頃のパソコンレベル。これからまだまだアップする」と述べた。 また、BREWアプリとWebアプリケーションを比較し、「ストレスのない使い方できる。BREWではローカル、つまり圏外などのオフラインの環境でも操作可能で、GPSやカメラなどの機能もソフトで動かせる」と優位性をアピールした。 今回のセミナーでは、法人需要のうち、600万ユーザーとも言われる営業や渉外担当、保守要員、配送スタッフといった外勤者向けの事例などが紹介された。 有泉氏は、外勤者が業務でモバイルを活用する場合に個人情報対策が重要とし、警視庁の資料を例に出して、1年間で約90,000件の携帯電話の紛失届けが提出され、同時に年間約90,000件の拾得届けがある現状を説明。同氏は「携帯電話はなくしやすいが、発見されやすい。つまり、携帯電話の中身は見られているのではないか」と語った。 「携帯電話を紛失するという“一次漏洩”は防ぎようがない。しかし、拾った人が端末から情報を入手できないように情報セキュリティを担保することで2次漏洩は防げる」と述べた同氏は、端末ロックだけでなく、管理者側で携帯電話に格納されている情報の消去が行なえる機能を説明。BREWでは、アプリケーションに削除機能を持たせることで、期限付きのデータが保存できるほか、SMSによるデータ消去も行なえる。また、Symbian OSなどの汎用OSではないため、ウィルスなどにも感染しないとし、仮に悪意のあるBREWアプリを開発したとしても、KDDIの認証を通さなければアプリが利用できない仕組みだと説明した。 セミナーの後半では、企業の導入事例を紹介。ユニアデックスは、保守要員のカスタマーサービス向けに携帯電話を使った業務支援システムを導入した。障害が発生し、コールセンターに連絡が入ると、センターが対応スキルを持った保守要員を選んで派遣するというもの。保守要員はGPS機能搭載携帯電話を所持しており、スタッフの位置を把握し、適切に人材が派遣できるという。導入後、迅速に現場に急行できるようになったことでユニアデックスのサービス品質が向上し、顧客からのクレームも減少、コストも20～40％削減できるようになったとした。 このほか、東京都民銀行が導入した渉外担当向けシステムや、浅野歯科産業がCRMとして導入したシステムなども紹介された。 ■ ＵＲＬ WPC EXPO 2005 http://expo.nikkeibp.co.jp/wpc/ 「Business au！」Webサイト http://www.kddi.com/biz-au/ ■ 関連記事 ・ WPC EXPO開幕、この冬注目の最新端末が一堂に ・ KDDI、「Business au！」で法人サービスをアピール （津田 啓夢） 2005/10/27 18:39 | ||||||
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