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■ メリットあるサービスで拡大を
平野氏は、「iモード FeliCa搭載台数が455万台に達し、年度内には1,000万台到達を目指す。早ければ年内にも1,000万台に達するかもしれない。また、auやボーダフォンが同様の機能を備えた携帯電話を提供することになり、携帯電話が生活に密着した社会的なインフラになることが決まったようなもの」と、FeliCa搭載携帯電話の本格的な普及期を迎えたという認識を示した。 しかしながら、同氏は「まだまだ利用できる店舗が少ない。2～3万店という規模では駄目だ。とは言っても、全てをドコモがやるのではない。リーダーライター設置を負担するということはあっても、新しい分野に進出する際は単独ではできない。新機能を搭載することが、当社だけで行なう戦略ならば、iモード FeliCaの利用シーンを拡大していくのは、他社と協力して互いの力を持ち寄って新市場を創造するという戦略。我々はあくまでもオープンにいく」と語った。 また「ドコモが進める戦略だから」といっても、必ずしも他社が協力するとは限らない。平野氏は「iモード FeliCaでは、当然ながら導入するメリットがなければ他社は取り入れてくれない。その点で、携帯電話は常にユーザーの手元にあるもので、他社はマーケティングツールとして大きな魅力を感じているのではないか」と述べた。 Edyやコカ・コーラのCmodeなどiモード FeliCaの具体例を紹介した同氏は、「競争の激しい時代で、大きなポイントはやはりインターネットの普及。たとえば旅行の計画を立てる際、昔ならば大手の旅行代理店のパンフレットから選び出していただろう。しかし、今やネットで全く知らない代理店の商品、あるいはホテルを利用することがある。企業よりも一般ユーザーのほうがより多くの情報を入手しているという状況だ。また、オンラインの書籍販売サイトでは、ユーザーそれぞれの好みにあわせた書籍をリコメンドしてくれる機能がある。これは実店舗ではできないサービス」と語り、サービスの質でインターネットのほうが実店舗を上回っていると指摘。 さらに同氏は、「iモード FeliCaならば、ネットで可能なサービスを実店舗でも実現できることではないか」と述べ、電子マネーの代替だけではなく、会員証やポイントカードといったサービスを含んだ「財布の中のものを携帯に入れる」ということがドコモが実現したいコンセプトとした。
■ 体験すれば不安解消？
また同氏は、「使ったことで、日常的になるということ、これはライフスタイルの変化と言えるのではないか」と述べ、実際に利用してもらえることが普及への一番の道のりとした。 ■ 三井住友との提携
同氏は、「使える場所が圧倒的に少ないiモード FeliCaは、店舗にリーダーライターを設置する必要がある。三井住友カードは熱意もあり、実際にリーダーライターを幅広い店舗に展開できる力がある企業」と述べ、提携の理由を説明した。 また同氏は、日本経済における少額決済の市場規模を示し、「1件3,000円以下の少額決済は、だいたい27兆円規模。国内クレジットカード市場は24～25兆円規模だが、欧米に比べると利用率はまだまだ低く、少額決済というマーケットはまったくの手つかずと言える」と指摘。 ドコモにとっては、「トラフィック以外の収益を確立するという大前提の目的がある。平野氏は「クレジットカードのブランドは、まさにインフラ。たとえばVISAは、そのロゴマークが掲げられている店舗どこでも利用できる。おそらく少額決済マーケットの利幅は薄いが、普及後に、高額決済を狙えれば良い。（ドコモのクレジットカード事業は）まだまだ詳細を詰めていない段階だが、リスクをとって市場を牽引し、新しい分野を切り開く」と意気込みを示した。
■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 国内最大級のモバイル関連イベント開幕 （関口 聖） 2005/07/14 17:46 | ||||||||||||||||
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